清川村議会 2019-03-14
平成31年 3月定例会（第2号 3月14日）
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〇説明のための出席者
村長 岩 澤 吉 美
副村長 岸 直 保
総括参事兼危機管理担当参事
川 瀬 佳 正
会計管理者 細 野 正
総務課長 川 瀬 久 弥
政策推進課長 折 田 克 也
税務住民課長 平 田 勝 彦
保健福祉課長 山 田 晴 久
産業観光課長 大 矢 正
まちづくり課長 髙 足 光 明
教育委員会事務局長 杉 山 義 則
教育委員会事務局参事 山 口 篤
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〇議事日程
日程第 １ 議案第 ３号 平成３１年度清川村一般会計予算
日程第 ２ 議案第 ４号 平成３１年度清川村
国民健康保険事業特別会計予算
日程第 ３ 議案第 ５号 平成３１年度清川村
簡易水道事業特別会計予算
日程第 ４ 議案第 ６号 平成３１年度清川村
下水道事業特別会計予算
日程第 ５ 議案第 ７号 平成３１年度清川村
介護保険事業特別会計予算
日程第 ６ 議案第 ８号 平成３１年度清川村
後期高齢者医療事業特別会計予算
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〇本日の付議事件
１ 議案第 ３号 平成３１年度清川村一般会計予算
２ 議案第 ４号 平成３１年度清川村
国民健康保険事業特別会計予算
３ 議案第 ５号 平成３１年度清川村
簡易水道事業特別会計予算
４ 議案第 ６号 平成３１年度清川村
下水道事業特別会計予算
５ 議案第 ７号 平成３１年度清川村
介護保険事業特別会計予算
６ 議案第 ８号 平成３１年度清川村
後期高齢者医療事業特別会計予算
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午前 ９時４０分 開会
○議長（川瀬正行君） ただいまの出席議員は９名で、議員定数の半数に達しております。
ただいまから、平成３１年清川村議会３月定例会第２日を開会いたします。
直ちに、本日の会議を開きます。
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○議長（川瀬正行君） これから議事に入ります。本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
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○議長（川瀬正行君） 日程第１、議案第３号、平成３１年度清川村一般会計予算を議題といたします。各担当課より、内容の説明を求めます。
折田政策推進課長。
○政策推進課長（折田克也君） ただいま、議題となっております議案第３号、平成３１年度清川村一般会計予算について、ご説明申し上げます。
初めに、予算書の１ページをごらんください。
歳入歳出予算の総額は、議案書に記載のとおり２１億９，４３８万３，０００円と定めるものでございます。
第２条の地方債につきましては、後ほど説明させていただきます。
第３条、一時借入金につきましては、借り入れの最高額を１億円と定めるものであります。
また、第４条、歳出予算の流用につきましては、記載のとおりでございます。
次に、２ページをお開きください。第１表、歳入歳出予算は款項の区分及び区分ごとの金額を定めるもので、２ページから５ページまでのとおりでありますが、後ほど予算の概要で全体の説明をさせていただきます。
次に、６ページをお開きください。第２表、地方債でございます。平成３１年度は１件の借り入れを予定しております。地方交付税、普通交付税の補填不足を補うための臨時財政対策債を認められる範囲内で発行いたします。限度額につきましては９，９６０万円としております。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございます。
次に、８ページ以降、９２ページの地方債の調書までが一般会計予算に関する説明書となっております。
続きまして、別冊の平成３１年度清川村一般会計・特別会計予算に関する付属説明書により総括的な説明をさせていただきます。
最初に、歳入の説明をさせていただきます。付属説明書の５６ページをお開きください。
款別の歳入でございますが、表の右欄の構成比をごらんいただきますと、一番比率の大きいものが１款の村税で構成比が６１．２％となっており、村税がその歳入の約６割を占めております。村税の内訳を右のページ、５７ページにお示ししておりますので、ごらんください。
最初に、１の村民税でございますが、（１）個人、（２）法人あわせて１億６，２１３万３，０００円で、前年度と比較いたしますと２３４万８，０００円、１．４％の減収を見込んでおります。その要因といたしましては、（１）の個人村民税は給与所得者の減少による減収。（２）の法人村民税も廃業等に伴う事業者の減少により、減収を見込んでおります。
２の固定資産税は１１億６，８０９万５，０００円で、前年度と比較いたしますと１，６８５万２，０００円、１．４％の減収を見込んでおります。この固定資産税につきまして、（１）土地及び（２）家屋について、新築住宅の増加による増収を見込んでおりますが、（３）償却資産及び（４）
国有資産等所在市町村交付金につきましては、減価償却に伴い、前年度より償却資産が８４万８，０００円、２．３％の減、
国有資産等所在市町村交付金が２，０４０万２，０００円、２％の減収となります。
３の軽自動車税につきましては、軽四輪乗用車の登録台数の増加が見込めるための増収。
４の村たばこ税につきましては、きよかわくらし応援館でのたばこ販売のため、増収を見込んでおります。
５６ページにお戻りください。区分２款、地方譲与税から９款、地方特例交付金までは、平成２９年度の実績や推計等に基づきまして、それぞれ計上しております。
その他、前年度との比較増減の大きい主なものをご説明させていただきます。
１０款、地方交付税につきましては、平成２９年度の実績や村税の減収等を踏まえ、普通交付税４，０００万円、特別交付税５，５００万円を見込んでおります。
１５款、県支出金４，４５０万２，０００円の減額は、骨格予算編成に伴う
市町村自治基盤強化総合補助金の減額を見込んだことによるものです。
１８款、繰入金は１億４，０６７万３，０００円の減額で、こちらも同様に骨格予算編成に伴い、今年度は財政調整基金や
公共施設等整備事業基金の財源充当をしていないことによるものでございます。
２１の村債につきましては、臨時財政対策債を計上しております。
その他の科目につきましては、前年度の実績や推計からそれぞれ見込んでおり、歳入全体では２１億９，４３８万３，０００円、前年度比６．１％の減となっております。
５８ページをごらんください。歳出の目的別歳出でございます。
増減の大きなものを主にご説明いたしますと、４の衛生費が４，６４６万６，０００円の減となっておりますが、昨年度は清川村
リサイクルセンター整備事業の予算を計上したことによるものでございます。
また、７の土木費の７，７１８万８，０００円の減は、昨年度は
道路新設改良事業の予算を計上していたことによるものでございます。
消防費の２，２８３万円の減額は、昨年度、
小型動力ポンプつき積載車等の予算を計上したことによるものです。
性質別歳出につきましては、１の人件費が、職員の定年退職などにより２，１８３万３，０００円の減額となっております。
６の普通建設事業費につきましては、先ほど目的別歳出でご説明申し上げましたとおり、清川村
リサイクルセンター整備事業と
道路新設改良事業等を計上していたことにより、減額となっております。
６０ページをお開きください。歳出の構成状況をお示ししております。
自主財源、依存財源の構成比は自主財源が７４．３％、依存財源が２５．７％となっております。
以上、平成３１年度当初予算の歳入を中心に概要の説明を申し上げました。これから、歳出の概要につきましては、各担当課長から付属説明書により説明をいたしますが、お時間もございますので、主要事業についてご説明をさせていただきます。
説明は以上となります。
○議長（川瀬正行君） 川瀬総務課長。
○総務課長（川瀬久弥君） 総務課が所管いたします主な事務事業予算につきまして、概要説明を申し上げます。
予算に関する付属説明書１１ページをお開きください。
上段の２款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費、０２事業、職員研修事業は、多様化する住民サービスに応えるべく、庁内研修を初め、外部への派遣研修機関への派遣を行い、職員の資質の向上及び能力の開発を目指すための経費を計上してございます。
次の、０４事業、電算管理事業は、事務の簡素化、効率化と住民サービスの向上を図るため、
県町村情報システムの運用や
庁内イントラネット環境、
総合行政ネットワーク、ＬＧＷＡＮの運用のための維持管理に係る経費を計上してございます。本年度は、新たにサポートが終了する職員用パソコン６５台の更新を行います。
続きまして、１２ページになります。
上段２目、文書広報費、０１事業、広報広聴事業は、広報「きよかわだより」の毎月１回の発行やホームページの更新管理、写真コンテストの開催のほか、住民懇談会や村内の小学校６年生を対象とした子ども議会、村長への手紙など、広報広聴に関する経費を計上してございます。
次の、０２事業、
コミュニティ活動支援事業は、村内３２ある自治会や地域の多様なコミュニティ活動の支援のための経費を計上してございます。
次の、０４事業、
例規システム運用事業は、１３ページにわたっておりますが、データベース化した村例規集の運用やウェブ版法令集、法規支援システムの使用に係る経費を計上しております。
次に、上段の５目、財産管理費、０２事業、財産管理事業は、主に役場庁舎及び庁用車の維持管理のための経費を計上しております。
今年度は、設置以降３７年が経過している庁舎昇降機の改修工事を行い、来庁者等の安全管理に努めてまいります。
ページ変わりまして、１６ページ。
上段の８目、交通安全対策費、０１事業、
交通安全推進事業は、交通安全の推進のため、交通安全指導隊を初め、関係団体とともに交通事故のない安全で安心な村づくりをするための経費を計上してございます
次の９目、防犯対策費、０２事業、
防犯施設管理事業は、安全・安心な村づくりの推進のため、犯罪防止に努めるとともに、防犯灯や防犯カメラの維持管理に必要な経費を計上してございます。
次に、１７ページの０３事業、安全・安心な村づくり事業は、防犯灯を新設する経費を計上しております。防犯の抑止力の強化に努めてまいります。
ページ変わりまして、１９ページになります。
上段の４項、選挙費、３目、県知事・
県議会議員選挙費、０１事業、県知事・
県議会議員選挙執行費は、平成３１年４月２２日に任期満了となります県知事選挙並びに平成３１年４月２９日に満了となります県議会議員選挙のための経費を計上してございます。
次に、下段の４目、
参議院議員通常選挙費、０１事業、
参議院議員通常選挙執行費は、２０ページにわたっておりますが、平成３１年７月２８日に任期満了となります
参議院議員通常選挙のための経費を計上してございます。
恐縮ですが、ページ飛びまして、４７ページになります。
上段の８款、消防費、１項、消防費、１目、常備消防費、０１事業、消防広域化事業は、厚木市との消防事務委託に係る経費を計上してございます。
次の０２事業、分署施設・
設備維持管理事業では、
厚木北消防署清川分署の維持管理に係る経費を計上してございます。
次の下段の２目、非常備消防費、０１事業、
消防組織維持強化事業は、４８ページにわたっておりますが、消防組織の維持強化を図るため、消防団の定員確保に努め、非常備消防の資質向上と組織の維持強化を図るための経費を計上してございます。
次に、４８ページになります。
上段の３目、消防施設費、０２事業、消防施設・
設備維持管理事業は、村の消防体制に万全を期すため、消防団の消防施設、設備の維持管理などに係る経費を計上してございます。
次に、中段５目、災害対策費、０１事業、
地震防災対策事業は、地震・風水害等の災害に対し、被害を最小限に抑えるための防災訓練の実施を初め、災害時対策としての
避難所用携帯トイレなど、防災備蓄品を整備する経費を計上してございます。
次の下段、０２事業、防災施設・
設備維持管理事業は、４９ページにわたっておりますが、防災体制に万全を期するため、防災施設・防災設備の機能維持を図るための経費を計上してございます。
以上で、総務課所管の主な事務事業、予算の概要説明を終わります。
よろしくお願いいたします。
○議長（川瀬正行君）
折田政策推進課長。
○政策推進課長（折田克也君） 続きまして、政策推進課が所管いたします主要事業の概要をご説明申し上げます。
１３ページをお開きください。
ページ下段になります。２款、総務費、１項、総務管理費、６目、企画費、０２事業、
生活交通確保対策事業は、本厚木駅から宮の里までの便を上煤ヶ谷まで延伸した便を４便、本厚木駅から上煤ヶ谷までの便を宮ヶ瀬まで延伸した便を１便、宮ヶ瀬発、本厚木行きの最終便を拡大した便を１便の計６便の早朝・深夜バス運行経費に対する助成のほか、地域のコミュニティによる交通手段の運営の支援を行うことにより、村民の皆様の足の確保を図るものでございます。
１４ページになります。
０７事業、
村づくり推進事業は、平成３０年度で策定いたしました第３次総合計画・後期基本計画の進行管理等のために必要な、
村総合計画審議会の開催経費を計上しております。
次に、０８事業、人口増・
定住促進推進事業は、村内に新築住宅を取得された方に対し奨励金を交付するほか、舟沢体験住宅の維持管理を行うものでございます。
１５ページになります。
０９事業、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略策定事業は、まち・ひと・しごと創生総合戦略について実施した施策の結果をＫＰＩ、こちらは「重要業績評価指標」でございますが、こちらの視線においてＰＤＣＡサイクルの検証を行うものでございます。こちらは、推進会議の委員報酬を計上しているものでございます。
１０事業、地域活性化事業は、総務省の制度であります
地域おこし協力隊員を活用し、村産材の６次産業化や基幹産業であります茶業支援、特産品開発支援に取り組むほか、移住・定住活動や
シティプロモーションなど、地方創生にかかわる事業を行うものでございます。
１１事業、
特産品開発大学連携事業は、
ローカルイノベーション拠点施設において、村の新たな
特産品研究開発等を大学と連携して行うものでございます。平成３０年度から取り組んでいる内容でございますが、今年度から包括協定を締結し、正式に実施してまいります。
１７ページになります。
１１目、
ローカルイノベーション拠点施設管理費、０１事業、
ローカルイノベーション拠点施設管理事業は、新規事業でございますが、平成３０年度に整備いたしました
ローカルイノベーション拠点施設の維持管理を行うものでございます。
次に、２０ページになります。
ページ中段の５項、統計調査費、１目、統計調査総務費、０１事業、
各種統計調査事業は統計法等に基づきます記載にあります六つの統計調査を実施するものでございます。
ページ飛びまして、４３ページになります。
ページ下段の６款、商工費、１項、商工費、４目、観光費の０４事業、
地域セールス推進事業は、宮ヶ瀬地区、そして清川村の特色や魅力などをさらに積極的に推進するため、宮ヶ瀬地区及び役場周辺の
クリスマスイルミネーションの装飾を実施し、清川村のさらなる魅力を発信するものでございます。
以上で、
政策推進課所管事業の説明を終わります。
○議長（川瀬正行君）
平田税務住民課長。
○税務住民課長（平田勝彦君） それでは、税務住民課所管の主要事業の概要につきまして説明させていただきます。
予算に関する付属説明書、１７ページ、下段をごらんください。
２款、総務費、２項、徴税費、１目、税務総務費の
ふるさと応援寄附金推進事業は、寄附者に対して村の特産品を返礼品として送ることで、ふるさと応援寄附の促進と村の魅力を広めるなど、村の産業振興に資するための経費でございます。
次に、１８ページ、上段をごらんください。
２目、賦課徴収費の賦課徴収事務費は、課税資料の整備を行い、村税の適正かつ公平な賦課徴収の充実と口座振替への加入促進を行い、平成３１年５月からは、収納事務の効率化と納税者の利便性の向上を図るため、村税のコンビニ収納を開始する経費でございます。
次に、
公図等電算システム運用事業は、公図及び
土地家屋現況図情報システムの運用により、適正な固定資産の評価を行い、課税の公平性、事務の迅速化を図る経費でございます。
次に、１９ページにかけまして、３項、
戸籍住民基本台帳費、１目、
戸籍住民基本台帳費の
戸籍住民基本台帳事務費は、戸籍法、住民基本台帳法に基づく台帳等の作成や各種証明書の発行などの事務費で、
住民票広域交付事業や戸籍電算システムの管理などを行う経費でございます。
次に、飛びまして、３３ページ、中段をごらんください。
４款、衛生費、１項、保健衛生費、３目、環境衛生費の
犬猫等環境対策事業は、犬の登録や狂犬病予防注射、犬猫の死体処分、飼い猫の不妊・去勢手術費の助成を行う経費でございます。
次に、３４ページにかけまして、
地球温暖化対策事業は、自然エネルギーを有効に活用する
住宅用太陽光発電設備や
住宅用太陽熱利用設備、
木質バイオマスストーブの設置費用及び
地球温暖化防止対策の一環として電気自動車等を導入するための経費の一部を助成するものでございます。
次に、３５ページ、中段をごらんください。
６目、宮ヶ瀬霊園費の
宮ヶ瀬霊園管理運営事業は、管理業務及び送迎業務委託を行う経費でございます。
次に、３６ページにかけまして、７目、公害対策費の
公害対策推進事業は、河川環境保全のための定点水質分析調査と水質事故に対応する緊急水質分析調査を行うための経費でございます。
次に、２項、清掃費、２目、塵芥処理費の新規、
リサイクルセンター維持管理事業は、平成３０年度に建設した清川村
リサイクルセンターの維持管理を行うための経費でございます。
次に、ごみ処理事業は、可燃ごみや粗大ごみの適正処理、茨城県下妻市への焼却灰の最終処分に係る負担金及び厚木市
環境センター金田地区環境保全委員会への交付金でございます。
次に、３７ページにかけまして、ごみの減量化再資源化事業は、分別収集した資源物をリサイクルするための経費でございます。
以上で、税務住民課所管の事務事業の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（川瀬正行君）
山田保健福祉課長。
○保健福祉課長（山田晴久君） 続きまして、保健福祉課所管の主な事務事業につきまして、ご説明させていただきます。
２０ページをごらんください。
下段の３款、民生費、１項、社会福祉費、１目、社会福祉総務費からとなります。
０１、
社会福祉総務事務費は、２１ページにわたりますが、職員の人件費や村民の皆さんが自立した生活を営むことができるよう、福祉基盤の充実や福祉関係団体等への活動支援経費を計上しております。
次に、０４、きよかわくらし
応援サービス事業は、高齢者や障害者などの買い物弱者対策として、きよかわくらし応援館で購入した商品の
宅配サービス利用料の一部助成経費を計上しております。
下段からは、３目、老人福祉費になります。０３、高齢者見守り事業は、日常生活に支障のある高齢者やひとり暮らしの高齢者などが安心して安全に生活できるよう、
福祉給食サービス事業の委託経費や
高齢者緊急通報装置設置費等の助成経費を計上しております。
ページ変わりまして、２２ページになります。
０５、
在宅療養者支援事業は、在宅の介護認定者の日常生活の機能維持、自立促進と介護者の経済的負担の軽減を図るため、日常生活用具を給付するための経費を計上しております。
次に、一つ飛びまして、０９、敬老事業は、２３ページにわたりますが、毎年９月に開催しています敬老会の開催経費と敬老祝金の贈呈経費を計上しております。
次に、１０、
高齢者外出支援事業は、高齢者の外出機会の拡大を図るため、７０歳以上の高齢者を対象とする
バス割引乗車券購入費の助成経費を計上しております。
下段からは、４目、障害福祉費になります。０３、
福祉手当支給事業は、障害者の精神的、経済的負担の軽減を図るため、福祉手当の支給に係る経費を計上しております。
ページ変わりまして、２４ページになります。
０４、
重度障害者医療費助成事業は、障害者の健康保持と増進を図るため、
医療保険適用医療費の自己負担額の助成経費を計上しております。
一つ飛びまして、０６、
障害者自立支援事業は、２５ページにわたりますが、障害者の障害支援区分に応じて
介護訓練費等給付費や補装具購入費、自立支援医療費などの給付に係る経費を計上しております。
次に、０７、
地域生活支援事業は、障害児者に給付するサービス内容の基準となる障害支援区分を決定する認定審査会に係る経費のほか、障害児者の地域生活を支援するため、
地域生活支援事業や
重度障害児者日常生活用具などの給付に係る経費を計上しております。
ページ変わりまして、２６ページになります。
１０、
障害者計画等策定事業は、新規事業になりますが、平成３３年度を初年度とする次期、第４次清川村障害者計画、第６期清川村障害福祉計画及び第２期清川村障害児福祉計画を作成するための基礎調査として、
アンケート調査支援業務の委託に係る経費を計上しております。
中段からは、２項、児童福祉費、１目、児童福祉総務費になります。
下段の０３、
ひとり親家庭等医療費助成事業は、２７ページにわたりますが、ひとり親家庭等の生活の自立と安定を支援し、福祉の増進を図るため、
医療保険適用医療費の自己負担の助成経費を計上しております。
次に、０４、小児医療費助成事業は、小児の健康を保持増進し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、
医療保険適用医療費の自己負担の助成経費を計上しております。また、助成対象につきましては、０歳児から中学校卒業までの通院費と満１８歳を迎えた最初の３月３１日までの入院費を対象としております。
次に、０５、保育所入所事業は、２８ページにわたりますが、子ども子育て支援法に基づく保育所等に対する給付費のほか、村内の保育サービスの確保と事業者の経営安定化を図るため、民間保育所等への運営費補助経費を計上しております。
また、新規事業の認可保育所改修工事として、平成２３年度の開園からおおむね９年目を迎えるあおぞら保育園について、老朽化の認められるウッドデッキの改修工事の経費を計上しております。
次に、０６、子ども・子育て会議運営事業は、子ども子育て支援法に基づく子ども・子育て支援計画の計画的な推進を図るため、子ども・子育て会議の開催経費を計上しております。
また、新規事業になりますが、平成３０年度実施しましたアンケート調査をもとにした平成３２年度から計画期間を５年間とする第２期子ども・子育て支援事業計画の策定業務の委託に係る経費を計上しております。
次に、０７、放課後児童クラブ事業は、２９ページにわたりますが、共働きの家庭や母子家庭等の児童に対して、放課後の適切な遊び場と生活の場を提供し、児童の健全な育成を図るため、ひまわり放課後児童クラブの運営に係る経費を計上しております。
次に、０８、子育て支援事業は、児童を養育する保護者等に対して、生活の安定と経済的負担の軽減、また、育児疲れの解消等を図るため、子育て用品購入費の助成経費及び育児ママリフレッシュ事業に係る経費を計上しております。
ページ変わりまして、３０ページから、２目、児童措置費になります。
０１、児童手当支給事業は、次世代を担う子どもの健全育成と子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、児童手当を支給するための経費を計上しております。
中段から、４款、衛生費、１項、保健衛生費、１目、保健衛生総務費になります。
０１、保健衛生総務事務費は、職員の人件費や関係事務費のほか、健康づくり、健康増進に資する活動団体への助成経費を計上しております。
ページ変わりまして、３１ページになります。
中段からは、２目、予防費になります。０１、がん検診事業は、３２ページにわたりますが、がんの早期発見、早期治療と健康管理意識の普及啓発を図るため、やまびこ館での集団健診や医療機関での個別健診に係る経費を計上しております。
次に、０２、予防接種事業は、感染症の発生及び蔓延を防止するため、予防接種法に基づく各種予防接種に係る委託経費のほか、任意予防接種として小児インフルエンザや風疹対策予防接種に係る助成経費を計上しております。
次に、０８、やまびこ健診事業は、３３ページにわたりますが、生活習慣病などの早期発見、早期治療と健康の保持増進を図るため、通称「やまびこ健診」で実施する早期生活習慣病予防等健康診査や後期高齢者等健康診査での委託経費を計上しております。
ページ変わりまして、３４ページ中段から５目、健康づくり推進費になります。
０１、母子保健事業は、母子の心身の健康保持増進を図るため、関係機関や各種専門職と連携し、個別指導や集団指導を実施するための経費のほか、出産祝金一人１０万円の支給や不妊・不育症治療費の助成経費を計上しております。
ページ変わりまして、３５ページになります。
０３、健康づくり事業は、疾病の一次予防と健康づくりを推進するため、健康教室や健康まつり、高齢期入門健康講座の開催経費のほか、健康カレンダーの作成経費を計上しております。
以上で、保健福祉課所管の主な事務事業につきまして説明を終わります。
○議長（川瀬正行君） 大矢産業観光課長。
○産業観光課長（大矢 正君） 続きまして、産業観光課所管の事務事業の概要についてご説明いたします。
予算に関する付属説明書３７ページをお開きください。
下段の、５款、農林水産業費、１項、農業費、３目、農業振興費の０１事業、農業振興事業は、３８ページに続きますが、農業の活性化を図るため、産業まつりの補助のほか、道の駅清川の生産力向上を図るためのビニールハウス資材購入及び農産物の種、苗木、肥料等の購入費補助を計上しております。
次に、０２事業、交流促進センター管理運営事業は、道の駅清川の管理運営に係る経費を計上しております。
０４事業、清川村茶業活性化推進事業につきましては、本村の基幹作物である茶の生産性向上と経営安定を図るため、大型茶園の防霜施設設置に係る補助及び茶園所有者が茶園を管理するための補助金を計上しております。
３９ページになります。５目、鳥獣・ヤマビル被害対策費、０２事業、特定鳥獣被害対策事業は、イノシシ、ニホンジカ、ニホンザルなどによる農作物被害の軽減及び人身被害の防止を図るため、通年を通した駆除や処分経費のほか、農作物保護のための電気柵等の補助に係る経費を計上しております。
０４事業、広域獣害防止柵事業は、ニホンジカ、イノシシ等による農作物の被害軽減を図るため、既存獣害防止柵の巡視、補修経費及び設置工事費を計上しております。
４０ページになります。２項、林業費、２目、林業振興費、０２事業、協力協約推進事業は、水源の森林づくりエリア内で村と協力協約を締結している森林所有者が行う森林施業等に対する補助経費を計上しております。
０４事業、水源環境保全・再生事業につきましては、神奈川県水源環境保全・再生交付金事業を活用し、第３期実行５カ年計画の３カ年目として、私有林約４２ヘクタールの森林整備等に係る経費を計上しております。
４１ページになります。３目、猟区運営費、０１事業、猟区運営事業は、清川村猟区の管理運営に係る経費を計上しております。
次に、６款、商工費、１項、商工費、２目、商工振興費、０１事業、商工振興事業につきましては、商工業の振興、経営安定を図るため、事業資金融資及び貸付金利子補給などのほか、住宅リフォーム助成に係る経費を計上しております。
４２ページになります。中段の、３目、勤労福祉費、０２事業、勤労者生活資金融資事業につきましては、勤労者の生活安定を図るため、資金融資に係る経費を計上しております。
次に、４目、観光費、０１事業、観光対策事業につきましては、４３ページに続きますが、観光振興及び地域活性化を図るため、村のマスコットキャラクター「きよりゅん」の啓発グッズの作成や宮ヶ瀬クリスマスみんなのつどいのほか、二つのイベントへの支援に係る経費を計上しております。
０３事業、観光施設管理事業は、大噴水、霧噴水及び公衆トイレの維持管理に係る経費を計上しております。
１事業飛びまして、４４ページになります。５目、ふれあいセンター管理費、０１事業、ふれあいセンター施設管理事業は、ふれあいセンター「別所の湯」の維持管理に係る経費を計上しております。
以上で、産業観光課所管の事務事業の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（川瀬正行君） 髙足まちづくり課長。
○まちづくり課長（髙足光明君） 続きまして、まちづくり課所管の事務事業の概要につきまして、ご説明申し上げます。
付属説明書の３７ページにお戻りいただきたいと思います。
上段の４款、衛生費、２項、清掃費、３目、し尿処理費の０１、し尿処理事業は、河川の水質汚濁防止と住民の生活環境の保全のため、し尿等の収集運搬及び処理経費のほか、合併処理浄化槽設置者への補助経費を計上しております。
次に、ページを飛びまして、４２ページをお開きください。
上段の６款、商工費、１項、商工費、３目、勤労福祉費の０１、勤労者等住宅資金利子補給事業でございますが、勤労者等の経済的負担の軽減と村への定住促進を図るため、住宅の新築、増改築、購入などにより金融機関から融資を受けた住宅資金の利子の一部を補給する経費を計上しております。
また、ページを飛びまして、４４ページをお開きください。
下段の７款、土木費、２項、道路橋梁費、１目、道路橋梁維持費の０１、道路橋梁維持補修事業につきましては、４５ページにわたりますが、村道の適正な維持管理に必要な道路橋梁維持経費のほか、道路維持工事として、村道等に張り出した支障流木除去工事の経費を計上しております。
詳細につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
次に、３項、河川費、１目、河川総務費の０２、水路管理事業は、水路機能の維持と景観の向上を図るため、３年目となる金翅沢維持工事の経費を計上しております。
次に、５項、住宅費、１目、住宅管理費の０１、村営住宅管理事業につきましては、村が建設した一般住宅６棟の円滑な管理運営を図るための維持管理経費を計上しております。
また、平成７年度に建設した宮の平村営住宅１号棟の老朽化による屋根、外壁及び内装等の改修工事の経費をあわせて計上しております。
次に、４６ページをお開きください。
０２、借上型村営住宅推進事業につきましては、定住促進を図ることを目的に、村民が建設した住宅７棟を村が借り上げ維持管理をするための経費等を計上しております。
０３、空き家活用型住宅管理事業は、定住促進を図ることを目的に、空き家を借り上げ維持管理をするための経費等を計上しております。
０４、子育て世代型住宅管理事業は、４７ページに移りますが、子育て世代等の移住・定住を図ることを目的に建設されたプレミール中根１４戸の維持管理経費を計上しています。
以上、まちづくり課所管の事務事業の説明を終わります。よろしくお願いします。
○議長（川瀬正行君） 杉山
教育委員会事務局長。
○
教育委員会事務局長（杉山義則君） それでは続きまして、教育委員会所管の主要事務事業につきましてご説明申し上げます。
付属説明書の４９ページをお開きください。
中段からとなります。９款、教育費、１項、教育総務費、２目、事務局費の０１、教育委員会事務局運営事業では、事務局職員の人件費のほか、「学校のあり方研究会」並びに「検討会」の会議を開催するための経費を計上してございます。
続きまして、３目、教育指導費につきましては、次ページにわたりますが、児童・生徒等の各種健診、学校教育の円滑な運営と教育効果の向上を図るための経費を計上しております。
主な事業といたしまして、４９ページの下段の０２、教育指導・相談事業では、指導主事や訪問教育相談員等の専門職を配置し、児童・生徒へのきめ細やかな支援を行うとともに、保護者や教職員等に対しての相談体制の充実、強化を図ります。
次に、５０ページの０３、特色ある学校づくり推進事業では、小規模という利点と地域の特性を生かし、きめ細やかな取り組みを行います。
主な取り組みといたしまして、一つ目に、基礎学力定着及び学力向上の推進を図るため、小学校、中学校に学級担任を補佐する教員の免許を有する学習指導員等を配置し、全ての児童・生徒がわかる授業、楽しい授業が受けられるよう努めてまいります。
また、基礎・基本確認
テストでは意識調査とともに児童・生徒の学力と家庭での学習状況等が把握できることから、その結果を踏まえ、今後の指導に生かせるよう次年度も継続して実施いたします。
二つ目に、きよかわ学びづくり推進では、各学校等の実情に応じた研究テーマを設けまして、外部から講師を招き、校内研究を充実させることで教員の資質向上と今後の授業等における指導方法の工夫・改善に努めてまいります。また、学校と家庭、幼稚園と小学校、中学校との連携につきましても、一層強化を図り教育活動の向上と特色ある学校づくりに努めてまいります。
三つ目に、英語活動の推進では、外国人指導助手を活用して、直接外国人と触れ合うことで、国際理解を深め、英語でのコミュニケーションを図ろうとする意欲を高められるよう、幼稚園から小学校、中学校と英語の継続性をもたせ、英語科の学力向上を目指してまいります。
続きまして、４目、教育振興費につきましては、次ページにわたりますが、教職員の働き方改革や児童・生徒の健全育成並びに保護者の経済的負担の軽減を図るための経費を計上しております。
主な事業といたしまして、５０ページ下段の０１、教育振興事業では、次ページにわたりますが、より働きやすい職場づくりのため、教職員の健診の拡充やメンタルヘルスの不調を未然に防止するためのストレスチェックを新たに実施いたします。
次に、０２、教育支援事業では、小・中学校の入学祝金の支給や高等学校・大学等通学費の補助、清川幼稚園全園児の給食費の全額を補助するなど、保護者の経済的負担の軽減等を図ります。
なお、それぞれの見込み額及び人数等につきましては記載のとおりでございます。
続きまして、５目、給食センター管理費につきましては、栄養バランスのとれた、安全でおいしい給食を提供するため、調理員等の人件費を初め、施設等の維持管理に必要な経費を計上しております。
続きまして、５２ページの２項、小学校費、１目、学校管理費につきましては、小学校用務員の人件費を初め、施設等の維持管理と環境の向上に必要な経費を計上しております。
なお、主な修繕及び工事等につきましては、緑小学校プールのろ過機周辺機器の補修工事のほか、備品購入では、夏季における熱中症の予防対策、また、災害時に避難所となるため、緑小学校体育館へ中型の涼風機を２台配備し、校内パソコンのＯＳがＷｉｎｄｏｗｓ７のものを来年度の途中になりますが、サポート期間が切れますので、緑小学校９台、宮ヶ瀬小学校５台を入れかえます。
続きまして、３項、中学校費、１目、学校管理費につきましては、中学校用務員の人件費を初め、施設等の維持管理と環境の向上に必要な経費を計上しております。
なお、主な修繕及び工事につきましては、緑中学校の技術科室と家庭科室の天井が、昨年の台風の雨漏りからくる湿気で変色等傷みが進んできておりますので、張りかえ工事を行うほか、備品購入につきましては、小学校と同理由で各中学校の体育館へ中型の涼風機を２台ずつ配備し、校内パソコンを緑中学校１１台、宮ヶ瀬中学校４台を入れかえます。
続きまして、５３ページになります。４項、幼稚園費、１目、幼稚園管理費につきましては、幼稚園教職員等の人件費を初め、教材や園具に係る経費及び施設等維持管理に係る経費、また今年度から開始しました幼稚園型一時預かりに係る経費を計上するとともに、平成３１年、ここでは平成というふうにご説明いたしますけれども、３１年１０月の開園５０周年記念式典を行うための経費を計上しております。
なお、備品購入につきましては、小学校と同理由でパソコン４台の入れかえを行います。
続きまして、５項、社会教育費、１目、社会教育総務費につきましては、本ページから５５ページにわたりますが、社会教育、青少年教育、生涯学習及び文化財保護行政の推進を図るため、青龍祭を初め、各種事業等の開催に必要な経費、また生涯学習等の拠点施設であります、せせらぎ館、並びに図書館の維持管理に係る経費を計上しております。
主な事業といたしまして、５３ページ中段をごらんください。
０２、清川村成人式では、改めてふるさとである清川村のよさを再認識していただけるような思い出に残る式典やアトラクションを行い、新成人を祝福いたします。
次に、０４、男女共同参画推進事業では、次ページにわたりますが、男女共同参画推進のため、住民みずから考え、学習する自主的な事業に対しまして支援をするとともに、仮称ではございますが、男女共同参画推進事業計画を平成３２年に策定するため、３１年度に住民アンケートとその調査結果の分析等を行います。
次に、０５、文化振興事業では、村の文化協会と共催して文化作品展や芸能発表会を開催いたします。
次に、０８、青少年健全育成事業では、次のページにわたりますが、夏休み期間等を利用して、本村を入れた秦野市や記載の近隣４町との広域連携で実施される中学生を対象にした新島までの二泊三日の中学生交流洋上体験研修事業、小学校を対象にしたキャンプなどを行う一泊二日の一市四町一村青少年交流事業に次年度も引き続き参加をしてまいります。
また、このほかにも小学生を対象にした海の町でもあります真鶴町との子どもとの交流も来年度、４年目となりますけれども、引き続き実施をしてまいります。
次に、０９、放課後子ども教室事業では、子どもたちの放課後の居場所づくりと学習の場を、引き続き、提供していきます。
その他、スポーツ関係につきましても、継続して清川やまびこマラソン大会を初め、地区の体育祭、各種事業等の開催及び運動公園の円滑な管理運営を図るための経費を計上してございます。
以上で、教育委員会所管の主要事務事業につきまして説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（川瀬正行君） この際、暫時休憩します。午前１０時４５分まで休憩します。
――
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午前１０時３１分 休憩
午前１０時４５分 再開
――
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○議長（川瀬正行君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。議事を続行します。
これより質疑に入ります。質疑のある方は、発言を求めてください。発言を許します。細野賢一議員。
○１番（細野賢一君） ７点質問がありますので、２回に分けて質問させていただきます。
まず、説明書８ページ、人件費６億３，０３９万円は歳出の２８．７％を占めますが、今後の推移と職員定数の考え方をお伺いします。
次に、説明書１１ページ、２款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費、０２事業の職員研修事業の職員の資質の向上と能力の開発を目指す研修経費ですが、新たな研修などを計画されているのか、お伺いします。
次に、説明書１２ページ、２款、総務費、１項、総務管理費、２目、文書広報費、０１事業の広報・広聴事業の村政情報をわかりやすく提供するために、広報紙の発行及びホームページの更新をいたしますが、この内容と後は住民懇談会が予定されていますが、その内容を伺います。
次に、説明書１２ページ、２款、総務費、１項、総務管理費、２目、文書広報費、０２事業のコミュニティ活動費ですが、先日一般質問させていただきまして、関連がありますのでお聞きしますが、地域コミュニティの希薄化が進行しており、自治会加入者や諸団体の加入者が減少しており、存続が危惧されている状況もありますが、コミュニティ活動の現状認識と支援効果の実績及び補助金の対象とＰＲについてお伺いします。
以上、４点、お願いいたします。
○議長（川瀬正行君） 川瀬総務課長。
○総務課長（川瀬久弥君） それでは、総務課が所管しているものですので、私のほうからお答えをさせていただきます。
まず、説明書８ページの関連の人件費の関係でございます。平成３１年度当初予算の一般会計で支弁する職員数は６６名で、予算書上には推移をしてございます。そのほか国保会計で２名、簡水で２名、下水で２名、介護で１名の７３名として推移をしてございます。村の定数条例では、定数は７８名となってございます。今まで村が進めてきた行政改革などを踏まえまして、ここ数年は定数管理計画のもと、７４人を目標としてございます。
村税総額の約４６％を占める人件費についての今後と定数の考えでございますが、村税は今後、人口減少や
国有資産等所在市町村交付金の減額が推移されている中で、全体的に村税は減額が見込まれることが予測されます。
一方、人件費につきましては、景気の動向に敏感に左右されまして、民間の賃金の上昇にあわせて人事院勧告により国家公務員の級に準拠され増加傾向も予測されていることから、近年の状況を見ますと、村税総額全体が減少傾向にある中、人件費が上昇することが予測されますので、今後、村税総額の占める人件費の割合は増加するものと考えてございます。
また、定数の考えでございますが、国などの新たな施策への対応や法改正などによる事務の煩雑化などによりまして、職員一人ひとりの事務量は増加傾向にあるものと思っております。人口と職員数は非常に高い相関関係にあるとも言われておりますが、公共サービスの維持向上、防災、危機管理などの面からも、現状の職員数の確保は必要であるものと考えておりますし、小規模自治体特有の課題もございますので、今後、定員管理計画の見直しを含めまして、職員定数の適正化に努めてまいりたいと考えてございます。
続きまして、説明書１１ページの職員研修についてのご質問をいただいていたと思います。職員研修事業につきましては、毎年度、職員研修計画を策定しまして、全職員を対象に実施しており、その計画の中では庁内研修、地域別研修、派遣研修、その他の研修ということで計画をつくってございます。庁内研修といたしましては、本村職員として全体的に必要な知識や技術の習得を目的に講座を設定し、実施しております。平成３０年度は、全職員を対象にハラスメント研修などを実施し、職場内での指導やコミュニケーションのとり方などを学んだところでございます。３１年度は、リーダー、監督者層を対象とした人を育てるためのマネジメント研修を計画してございます。また地域別研修といたしましては、愛川町の合同研修や、やまなみ研修といたしまして、厚木市、伊勢原市、秦野市、愛川町、本村と合同で研修する計画も予定をしてございます。そのほかに、派遣研修といたしましては、市町村研修センターで実施されるものとか、職員の職域、職務にあわせた各種講座に派遣させていただきまして行ってございます。また、本年度の新規研修といたしましては、派遣研修の中では、事業スクラップ研修や女性職員のキャリアアップ研修などに派遣を予定をしてございます。その他、制度改正等にあわせた研修等を必要に応じて実施し、人材育成に努めてまいりたいと考えてございます。
次に、説明資料１２ページの広報・広聴事業につきましてご質問をいただいているところでございます。村の広報紙につきましては、毎月、編集会議などを行いまして、各月号の紙面や次期号の紙面などの内容を決めまして発行してございます。広報紙は、毎月１８ページ分の紙面を基準として１，３００部印刷をすることとしております。
また、村のホームページにつきましては、村政６０周年を迎えた平成２８年度に全面リニューアルを行って、現在運用をしているところでございます。村のホームページは、それぞれの担当課におきまして、ホットな情報を素早く発信することや見直し、更新が図られる仕組みを、体制づくりを構築してございますので、迅速かつ的確な情報発信に努めてまいりたいと考えてございます。
次に、住民懇談会についてでございますけど、住民懇談会は村民参加による村づくりを推進するために、広く村民の皆様からご意見やご要望をお聞きし、施策や事務事業の参考にすることを目的に開催してございます。本年度は、今までの住民センターの２カ所、２日間を見直し、自治会館や住民センターを活用し、開催することを予定してございます。現在、村内には自治会館が５カ所、住民センターが２カ所ございます。自治会館は大きさもさまざまで、お集まりいただける人数にも限りがございますので、現時点では自治会館の中でも大きい舟沢自治会館、金翅自治会館と宮ヶ瀬住民センター、役場４階の住民センターを予定をしてございます。しかし、住民懇談会は広く村民の皆様からご意見やご要望をお聞きすることを目的としておりますので、村民が参加しやすい場所の設定やその手法の見直し、取り組みにつきましては、今後も取り組んでまいりたいと考えてございます。
次に、
コミュニティ活動支援事業についてのご質問をいただいてございます。細野賢一議員さんからは、先日の一般質問でも地域コミュニティ、自治会の活性化についてのご質問をいただき、村内の現状認識や課題などにつきましてはお答えをしているところでございます。この
コミュニティ活動支援事業には、大きく二つの事業経費を計上してございまして、一つは自治会長さんの報酬と研修に係る経費と村内においてコミュニティ組織等が地域づくりのため自主的に実践し、村づくりの発展に資するため行う事業活動を支援するための地域コミュニティ活動促進事業補助制度の経費を計上してございます。
この地域コミュニティ活動促進事業補助制度は、平成２１年度から実施し、１団体、年額８万円を限度としまして、通算して８年間支援するということになっております。今までに４団体がこの制度を活用しまして、地域の触れ合い活動や男の料理教室、学童安全パトロール、サロン的な健康維持活動、レクリエーション活動、地域の盆踊り事業などを行い、地域コミュニティの促進、活性化が図られ、成果があらわれているものと感じてございます。
また、この制度のＰＲでございますが、現在は広報紙や村ホームページを活用してＰＲを行っています。また、窓口で、こういう地域活動を行いたいというような相談もございますが、そういうときにはこういう制度をご紹介させていただきまして、その都度、この制度等のご紹介をさせていただき、ＰＲに努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（川瀬正行君） 細野賢一議員。
○１番（細野賢一君） ありがとうございました。残り３点、質問させてもらいます。
説明書３１ページ、４款、衛生費、１項、保健衛生費、２目、予防費、０１事業のがん検診事業ですが、集団検診の対象者と受診率、そして個別検診の対象者と受診率をお伺いし、がんの早期発見に効果があったのか、お伺いします。
次に、説明書３２ページ、４款、衛生費、１項、保健衛生費、２目、予防費、０８事業のやまびこ健診事業ですが、これも受診率及び課題、啓発、そしてアフター対策について、お伺いします。
次に、説明書３９ページ、５款、農林水産費、１項、農業費、５目、鳥獣・ヤマビル被害対策費の０２事業、特定鳥獣被害対策事業ですが、特定鳥獣による農産物被害の軽減及び人身被害の防止を図るものですが、鳥獣等の把握状況及び被害防止実績をお伺いします。
また、対策事業交付金４３７万９，０００円の内訳と内容と交付先をお伺いします。
以上、３点、よろしくお願いします。
○議長（川瀬正行君）
山田保健福祉課長。
○保健福祉課長（山田晴久君） ただいまご質問がございました、まず２点目、がん検診事業とやまびこ健診事業につきまして、まず０１事業のがん検診事業についてご説明させていただきます。
平成３０年度の対象者は、胃がん、大腸がん、肺がんについては２，０８９人。子宮がんについては１，２５３人。乳がんについては１，０４３人。前立腺がんについては８２２人の方が対象になっておりました。受診率につきましては、集団検診では全受診率１３．６％。これは昨年２９年度について０．９％の減なのですが、内訳としましては、胃がんが２３５人が受診し、受診率は１１．２％、大腸がん３５３人が受診し、受診率１６．９％、肺がん３５７人が受診し、受診率１７．１％、子宮がん１５２人が受診し、受診率１２．１％、乳がん８８人が受診し、受診率８．４％、前立腺がん１３２人が受診し、受診率１６．１％の方が集団検診で受診しております。また、個別検診のほうなのですが、こちらにつきましては、全受診率が２．５８％。平成２９年度は２．４７％で０．１１ポイントの減です。対象者、こちら胃がんのうち、胃リスク検診は５人が受診し、受診率は２．４％、それから、乳がん３５人が受診し、受診率は３．３６％、子宮がん５２人が受診し、受診率は４．１５％の方が個別検診を受診しています。
がんの早期発見の効果についてなのですが、平成２９年度については、がん検診を１，４６５人が受診されており、精密検査を受診した８４人の中で、がんと診断された方は２名いられました。現在も治療につながっております。また、３０年度は集計中なのですが、現在３名の方が、がんと診断されております。また、検診の結果、精密検査となった方については、個別に保健師が説明し、受診勧奨を実施しております。
厚生労働省の統計によりますと、２５年から２７年の集計なのですが、その中で２７年度の清川村は、県内３３市町村の中で、受診率順位は胃がんが１位、乳がんが１位、子宮がんが２位、大腸がんが８位、肺がんが１１位と受診率が高く、健康に関心があると考えられます。
ＰＲにつきましては、今後も広報紙や県だよりへの掲載、健康まつりでのＰＲとか、検診時の送迎バスの運行などにより、より受診率を高め、早期発見につながるよう、がん検診を実施していきたいと思っております。
次に、０８のやまびこ健診事業のほうなのですが、こちらは２０歳から３９歳までの若年者を対象にした早期生活習慣病予防健康診査と４０歳から７４歳の国民健康保険加入者を対象とした特定健康診査及び７５歳以上を対象とした後期高齢者健康診査の三つの健康診査を実施しております。早期生活習慣病予防健康診査では、４８０名の対象者に対して４１名が受診し、受診率は８．５％、特定健康診査では、７４７名の対象者に対し３１７名が受診し、受診率は４２．４％、後期高齢者健康診査では、４９５名に対し１９３名が受診し、受診率は３９．０％でございました。全体としましては、１，７２２名の対象者に対し５５１名が受診し、受診率は３２．０％でした。この数値は、昨年度より１．７ポイント減になっております。
やまびこ健診の中では、特定健康診査において税務住民課が作成している第３期清川村特定健康診査等実施計画において、国の基準にあわせた目標数値を設定しており、平成３０年度の目標値４５％に対して４２．４％と、２．６ポイントの減でした。
また、早期発見・早期治療の取り組みにつきましては、糖尿病性腎症重症化予防として、平成２９年度から血糖値の高い方に電話での受診勧奨を行い、腎機能悪化防止や糖尿病性腎症による人工透析への移行措置として、個別指導面接、こちらを５件、電話相談を３７件行い、医療費の軽減を図っております。また、血糖値の高い受診者の方には、村の事業である糖尿病予防の講演会の通知を郵送して、受診勧奨を行っております。課題としましては、若年者への自分の体をチェックし、生活習慣病に関心をもつための意識づけや検診方法などを検討し、受診率向上に向け生活習慣や健康に関心を高めながら、引き続き、検診事業に取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○議長（川瀬正行君） 大矢産業観光課長。
○産業観光課長（大矢 正君） 続きまして、説明書３９ページの特定鳥獣被害対策事業のご質問にお答えをさせていただきます。
ニホンジカ、イノシシ、ニホンザルなどの有害鳥獣駆除につきましては、神奈川県猟友会清川支部に依頼をいたしまして、銃及び罠により通年を通して駆除を実施しているところでございます。鳥獣の状況でございますが、ニホンジカにつきましては、神奈川県の調査によりますと丹沢山塊のニホンジカ、減少傾向にあるということでございますが、まだまだ駆除が必要だということでございます。イノシシにつきましては、今年度、県のほうでイノシシの管理計画を新たに策定しまして、頭数の把握などに努めてございます。サルにつきましては、清川村を主に行動域としている群れは、川弟群という群れと、川弟分裂群、片原群、鐘ヶ嶽群という四つの群れが清川村を行動域にしておりまして、それぞれ群れの頭数は１５頭から３０頭前後ということで把握をしております。サルのほうにつきましては、それぞれの群れに発信機をつけておりまして、県と協力しながら群れの位置の確認等にも努めているところでございます。
平成３０年度の鳥獣の捕獲状況につきましては、シカが６２頭、イノシシ１３頭、サルは残念ながら０頭、その他鳥獣１頭となってございまして、猟友会では、引き続き、駆除に努めていただいているところでございます。
次に、特定鳥獣等被害対策費交付金の内訳と交付先につきましては、内訳は、有害鳥獣駆除に係る出動経費及び捕獲経費、ハンター保険料等となってございます。交付先につきましては、神奈川県猟友会清川支部を予定しております。
以上でございます。
○議長（川瀬正行君） 山口議員。
○３番（山口 進君） 質問については、５項目質問させていただきます。
まず、付属明細書の７ページ、（１７）の寄附金の関係なのですけれども、歳入でございます。ふるさと応援寄附金が増収をされておりますけれども、その内容と寄附金の募集にかかわる啓発について、お伺いしたいと思います。
それと、歳出の関係なのですけれども、９ページの（１１）の繰出金なのですけれども、２億７，５１２万円があります。特別会計の５会計への繰出金ですけれども、特に多い下水道会計事業について、今、３年間で料金の値上げがされております。今後の受益者負担の考え方について、お伺いしたいと思います。
まずもって、２点、よろしくお願いします。
○議長（川瀬正行君） 平田税務住民課長。
○税務住民課長（平田勝彦君） それでは、寄附金にお答えさせていただきます。
今年度のふるさと応援寄附金につきましては、昨年度と比較しまして１，０００万円増の２，０００万円で予算を計上させていただいてございます。主な要因といたしましては、昨年度、村内工場でつくられましたクリスマスケーキが好評でございまして、３１年２月末現在で、ケーキだけで１，７４３件、１，８６５万４，０００円の寄附をいただいてございます。今年度も同数出るものと見込んでおりまして、２，０００万円の予算とさせていただきました。
また、寄附金募集に係る啓発につきましては、村のホームページをリニューアルをさせていただきました。
また、ふるさと応援寄附金一括代行業務委託業者を、３１年度は２社ふやしまして３社とする予定となってございます。
以上でございます。
○議長（川瀬正行君） 髙足まちづくり課長。
○まちづくり課長（髙足光明君） 今後の受益者負担の考えについてをお答えさせていただきます。
下水道事業は、本来、受益者負担の原則に基づき下水道使用料によって施設管理費を賄うことになっておりますが、近年の節約意識の向上や人口減少により、水道使用料に比例して、下水道使用料も減少傾向を示してございます。また、施設は平成９年度供用開始以来、経年とともに設備の老朽化による故障などにより、施設の維持管理経費は年々増加傾向を示しております。収支バランスの指標となる受益者負担率は下降傾向にあることから、受益者負担率４８．１８％を５５％に引き上げるべく、平成２８年度に下水道使用料の改定について、清川村公共下水道事業運営協議会の皆様方に経営状況を説明し、また下水道使用料の改定を清川村議会に上程し、ご議決をいただいていまして、平成２９年度から３カ年かけて段階的に使用料を改定してございます。使用料の改定もありまして、平成２９年度からは増額しておりますが、設備の老朽化に伴って故障もあり、年々管理経費もふえてございます。現在は長寿命化事業によりまして、設備の更新を行っておりますが、多額の費用を必要としており、毎年、一般会計から下水道特別会計に繰り出している状況でございます。
今後、このままの料金でよいとは考えておらず、今後も受益者負担の原則を踏まえて、料金の改定が必要であると考えております。その際には、清川村公共下水道運営協議会の皆様方及び議会の方にもご相談をしたいと思っております。
以上です。
○議長（川瀬正行君） 山口議員。
○３番（山口 進君） ありがとうございました。
次に、付属説明書の歳出の関係なのですけれども、１３ページ、２款の総務費、１項、総務管理費、財産管理事業で、村有の自動車、庁用車なのですけれども、マイクロバスが大分古くなっていると聞いております。毎年、車検をとる中で、もし車検が困難な場合等があると思いますけれども、今のマイクロバスの状況と今後どのように検討されるのか、お聞きしたいと思います。
それと、３６ページの４款、衛生費、２項、清掃費の関係で、ごみの処理事業ですけれども、ごみの減量化、資源化が、今どの程度進んでいるのかということで、これから有料化も検討されていくのかということで、お伺いしたいと思います。
それと、４４ページの６款、商工費、１項、商工費のふれあいセンターの施設管理事業なのですけれども、村民と村外の利用者の利用状況とこれから先、修繕及び維持管理経費の見通しについて、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（川瀬正行君） 川瀬総務課長。
○総務課長（川瀬久弥君） それでは、財産管理事業の中の庁用車のマイクロバスの関係のご質問をいただいておりますので、お答えをさせていただきます。
現在の村の庁用バスは、平成１９年８月に購入しておりまして、１１年と半年ぐらいが経過していることになります。使用日数につきましては、毎年、大体６０日から６５日ぐらいの運用となってございまして、購入から本年２月末現在での走行距離は、７万２，２６０キロとなってございます。主な使用の目的では、幼稚園、小学校の遠足とか、小・中学校の校外学習での研修、やまびこ健診、敬老会、成人式とか議会の視察、自治会長研修とか交通指導隊の研修などとか、各種行政委員の研修など、さまざまな団体の事業において使用してございます。
庁用車におきましては、全体的に経過年数とか走行距離、外観や内装の状況、もちろん先ほどご質問にありましたとおり、修繕の状況などを総合的に判断して、毎年、単年度ごとの管理計画に基づいて更新を行っております。しかし、庁用バスにつきましては、まだ安全に使用に耐えられることができるものと考えてございます。
今後、また更新時期が来た場合には、運転手の確保の課題や県外市や町でも積極的に導入されているレンタル車の活用とか、専門業者への運行委託なども考えられますので、更新時にはこういうものを検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（川瀬正行君） 平田税務住民課長。
○税務住民課長（平田勝彦君） それでは、ごみの減量化、資源化がどの程度進んでいるかについてお答えさせていただきます。
平成２５年度でございますが、総ごみ発生量が１，０８１トン、資源化量は３０２トンとなってございます。また、最新の、平成２９年度の総ごみ発生量は９７９トンで、資源化量は２８４トンとなり、両年度比較しますと、総ごみ量の発生量は１０２トン、１０．４％減、資源化量につきましては、１８トン、６．３％、こちらの減となってございます。
今後につきましては、ごみの減量化、資源化を推進するため、生ごみの水切りや分別の徹底による資源化を進めるため、広報を通じてＰＲをさせていただきたいと思います。
また、ごみの有料化につきましては、他の市町等を見ながら検討してまいりたいと思います。
○議長（川瀬正行君） 大矢産業観光課長。
○産業観光課長（大矢 正君） 続きまして、ふれあいセンターの利用状況や今後の維持管理費の見通しにつきまして、産業観光課よりお答えをさせていただきます。平成３０年度２月末におけます利用者数は４万５，５３４人で、前年同期と比較いたしますと、１，２１１人の増となってございます。村内と村外の利用状況につきましては、村民を対象として発行しております一般優待券及び高齢者いきいきわいわいカードの利用者は、優待券が１，５４４人、いきいきわいわいカードが６，８０４人の合計８，３４８人となってございますが、村民の中には有料でご利用されている方もおられまして、こちらの把握というのは詳細にできていない状況でございますが、おおむね村民の利用率は１９％程度ではないかと見込んでいるところでございます。
次に、今後の維持管理費の見通しについてでございますが、ふれあいセンター管理運営に係る燃料費、電気料、上下水道料は、歳出全体のおおむね５３．８％を占めてございます。特に燃料、電気につきましては、原油価格に相当左右されますので、原油価格によっては維持管理費がもう少しかかるのかなと思っております。
また修繕のほうにつきましては、機械設備の経年劣化も建設して３０年弱となりますので、毎年修繕費が２００万程度かかってございます。今後、修繕ではなく大規模改修となるような案件も想定されるところでございますが、こちらの対応のほうにつきましては、公共施設等管理計画との整合性を図りながら対応させていただきたいと考えてございます。
以上です。
○議長（川瀬正行君） ほかに質疑ありませんか。城所議員。
○２番（城所英樹君） 私のほうから、付属説明書１８ページの２款、総務費、２項、徴税費、２目、賦課徴収費の１の賦課徴収事務費についてご質問させていただきます。
新規事業として平成３１年から村税のコンビニ収納を開始するとあります。収納の窓口をふやすことが目的だと思いますが、実際に取り扱いのできる期間と収納に対して係る経費についてご説明をお願いいたします。
○議長（川瀬正行君） 平田税務住民課長。
○税務住民課長（平田勝彦君） それでは、コンビニ収納の内容についてお答えさせていただきます。
５月１日から行いますコンビニ収納につきましては、収納対象を村県民税の普通徴収、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険料となってございます。収納可能な店舗につきましては、全国の主なコンビニエンスストアと公共料金収納端末の設置店でございます。村内ではクリエイト清川店が利用できます。また、手数料につきましては、コンビニ収納基本手数料として月８，０００円と収納事務手数料としまして、１件につきまして５８円、この両方に消費税がかかってまいります。
３１年度取り扱う件数につきましては、国保料も含めまして３，０００件を見込んでございます。
以上でございます。
○議長（川瀬正行君） 城所議員。
○２番（城所英樹君） 清川村の徴税収納については担当課のご努力もありまして、決して低くない徴税率という認識でおりますが、新たに収納の窓口をふやすのはどういった理由からでしょうか。
○議長（川瀬正行君）
平田税務住民課長。
○税務住民課長（平田勝彦君） ２４時間支払うことのできるコンビニ収納を追加することで、収納事務の効率化と納税者の利便性の向上を図ってまいります。
○議長（川瀬正行君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） 私、４点予定しておりますので、担当課ごとに分けて質問させていただきたいと思います。
まず、政策推進課担当に関して２点、質問させていただきます。予算説明書１５ページから１６ページにわたっております２款、総務費、１項、総務管理費、６目、企画費の１１、
特産品開発大学連携事業に関してですけれども、１２５万２，０００円の支払いが見込まれているわけですけれども、この支払先、あるいは運営の仕方等に関してご説明願いたいと思います。これが１点目です。
それから２点目が、同じく予算説明書１７ページ、２款、総務費、１項、総務管理費、１１目、
ローカルイノベーション拠点施設管理費の０１事業ですけれども、
ローカルイノベーション拠点施設管理事業の中で、施設共用部の光熱水費等に４９万２，０００円というのが立てられておりますけれども、以前の説明では、利用者の家賃に上乗せしてきちんと収支バランスをとるという説明を受けていたと思いますが、この必要性に関してご説明願いたいと思います。
○議長（川瀬正行君）
折田政策推進課長。
○政策推進課長（折田克也君） ただいま笹原議員のほうから、大学連携の関係でご質問いただいております。
こちらの研究開発拠点は食肉加工食品の６次産業化の研究開発拠点として大学連携を行って、加工されたソーセージなどは隣接のレストランなどで、お客さんにメニューとして提供しまして、ニーズ調査ですとか商品開発を行うということで予定しております。こちらの主な予算ですけども、大学連携して、当然、学生さんが清川村にいらっしゃいます。そのときのほとんどが交通費、旅費として計上しているものでございます。
以上でございます。
続きまして、１７ページの
ローカルイノベーション拠点施設管理事業でございますけども、こちら各部屋の電気代ですとか通信費、こういったものは事業者負担ということで直接お支払いいただきますけども、中に共用部分がございまして、応接室ですとかトイレ、こういった共用部分がございます。こちらの管理は村が行いますことから、経費としては村が支払うことになってございます。いただきます家賃に共用部の光熱費、こういったものも含んで設定しておりまして、維持管理に係る経費は家賃に含まれているということでおります。こちらは表を見ていただきますと、その他の特定財源に５４万２，０００円が計上されておりますけども、こちらがいただきました家賃ということで充当されるような考え方であります。
以上です。
○議長（川瀬正行君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） すみません、関連して１点、質問を加えさせてください。
２番目に関してはよくわかりました。１回村が払う必要上、予算計上してあるという理解をさせていただきました。
しかしながら、１項目めの
特産品開発大学連携事業に関してですけれども、確かに施設がつくられて、そこに学生さんたちを呼んで、そこで村の職員なり、あるいは
地域おこし協力隊員の方々が指導なさって製品開発をされるということになるのだと思いますけれども、その成果物に関して、例えばその成果物の権利者は誰になるのか。要するに、例えばクリエイトきよかわくらし応援館であるならば、クリエイトが商品開発をして、自社製品としてクリエイトで売り出すというところで、すんなり権利管理者というのもクリエイトでいいと思いますけれども、村が経費を負担して学生たちにつくらせて、新しい成果物ができましたとなったときに、それが誰が権利者としてどこで売るのかという等に関して、これに関して、やはり道の駅で売るということになると、指定管理業者でないところが管理したものを指定管理業者が利益として売るということになると、甚だ、先ほどのクリエイトの例と比較すると、利益をこうむっているということになると思いますので、こういったところに関してきちんと権利関係の見込み等が立っているのかどうか。ちょっと確認させていただきたいと思います。
○議長（川瀬正行君）
折田政策推進課長。
○政策推進課長（折田克也君） ただいまの質問にお答えさせていただきます。
一応、大学連携によって生まれた特産品につきまして、現在ではレストランで使用する予定でおり、先ほど申し上げましたとおり、ニーズ調査ですとか商品研究が目的ですので、当面の間は利益をしたものではございません。商品開発に至った場合、これからまた事業主体を公募して、やっていただく方が見つかった場合、そういった商品の販売の権利というものは、やはり利害関係に直接つながりますので、そういったことも、まだ決まってはおりませんけども、十分そういったことも考慮して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（川瀬正行君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） その点に関しては、担当課が異なると思いますけれども、道の駅、それからローカルイノベーション拠点整備によってレストランができてくるということで、従来の森林組合、あるいは商工共栄会との関係とはやはり違った、きちんとした関係性を整理しておく必要が出てくると思います。例えば、道の駅に関しては、厨房の備品に関しても、今回予算書に計上されておりますし、果たしてそういう管理のあり方が適切なのかどうかというのは、私自身は指定管理のあり方としては甚だ疑問に思うところもありますので、成果物に関しても、どのようにそれを利益として上げるか。あるいは、地域おこし協力隊のそもそもの考え方からすると、彼らが起業するというところでは十分考えられるのかと思いますけれども、そういったところ、法的にもきっちりとしていかなければいけない必要性が、村外業者も入ってきますので、出てくると思いますので、よろしく先を読んだご検討をしていただきたいと思います。これ要望です。
二つ目ですけれども、教育委員会担当の部分に関して、２点ほど質問させていただきたいと思います。
予算説明書５０ページ、９款、教育費、１項、教育総務費、３目、教育指導費、０３、特色ある学校づくりの中で、学習指導員の賃金ですけれども、宮ヶ瀬小・中学校、それから緑小・中学校の指導員割り当てに関して、人件費の予算立てがされていますけれども、配置されている人員を見ると、学生、それぞれの生徒数に対して、非常に比率が悪いというか、アンバランスではないかというふうに私には見えるのですけれども、この理由、あるいはそういったバランス比を宮ヶ瀬小・中に関して重く配置している現状があるわけですけれども、そのような、必要性を生むような現状について、ご説明願いたいというのが１点目です。
２点目が、同じくきよかわ学びづくり推進事業に関してですけれども、県の教育委員会の特定事業として村が特別に選ばれているところでもあったと思います。その特殊な年度を区切った事業としてどのようなことが行われ、そして成果としてどのようなことが出てきているのかということについてご説明願えればというふうに思います。
○議長（川瀬正行君） 杉山
教育委員会事務局長。
○
教育委員会事務局長（杉山義則君） それでは、特色ある学校づくりのところでご質問を、学習指導員の配置並びにきよかわ学びづくり事業についてのご質問をいただきましたので、私のほうから学習指導員の配置、また学びづくりのほうにつきましては、山口指導主事のほうから回答させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは初めに、学習指導員の配置についてお答えをいたします。まず、来年度の宮ヶ瀬小・中学校の児童・生徒の状況からご説明をさせていただきますが、今年度は、中学校で３年生が一人も在籍をしておりませんでしたが、来年度は、小学校もあわせまして全ての学年に児童・生徒が在籍する見込みでございます。
県費の教員配置につきましては、生徒数が全く関係ないわけではございませんけれども、基本的には学級数に応じて人数が決められてきます。特に宮ヶ瀬小学校では、１学年から６学年まで、各学年とも児童は在籍をしておりますが、学級数では、１年生、２年生で１学級、３年生、４年生で１学級、５年生、６年生で１学級というふうに、複式に伴うカウントはされてしまいます。その結果、学校全体の学級数は３学級となってしまいます。そのため、本来ですと体育や音楽など、合同で行える教科もございますが、国語、算数などの教科につきましては、各学年、それぞれ授業を受けていただきたいというところもございますので、本来ですと６人の教員を必要とする場面が多く発生してございます。しかし、県からは、先ほど申し上げましたように、学級数が３ということになりますので、３人の教員しか配置がされないということになっています。そのことから、それを補うために、宮ヶ瀬小学校においては、村費非常勤を入れているところが実情にございます。
また中学校におきましても同様でございまして、３学年、それぞれ生徒が在籍をいたしますが、１年生、２年生は１学級、それから３年生は１学級ということで、２学級ということでカウントをされてしまいますので、配置される教員についても少なくなってしまいます。学校単位で申し上げますと、一般教諭が４人で、そのほか校長、教頭となり６名という人数になります。ご存じのとおり、中学校におきましては教科担任制をとっておりますので、主要５教科とそのほか家庭と技術を分けて考えますと、あわせて１０教科になります。県費の非常勤で３名までは手当をしてくれることになっておりますけれども、それでも、やはり不足する部分がございます。それらを補うために、村費非常勤を入れているところでございます。
宮ヶ瀬小・中学校とも村費非常勤を入れないと、学校の運営自体が非常に厳しいという状況でございます。そのようなことから、宮ヶ瀬小・中学校の人数については手厚くしているということになります。
以上でございます。
○議長（川瀬正行君） 山口
教育委員会事務局参事。
○
教育委員会事務局参事（山口 篤君） それでは、きよかわ学びづくりの推進の内容と成果について、私のほうからご説明させていただきます。
本取り組みにつきましては、特色ある学校づくり推進事業の一環として、平成２１年度より３年間、神奈川県の神奈川学びづくり推進地域研究委託事業を受け、その後もきよかわ学びづくり事業として継続して取り組んでいるものであります。平成２９年度より、改めて県の委託を受けまして、今年度も継続して実施しているものになります。
このきよかわ学びづくり事業におきましては、幼稚園、小学校、中学校の担当者及び顧問校長で構成されているきよかわ学びづくり推進連絡協議会を中心に、清川の子どもたちの学びの環境を整備、学校、家庭、地域が連携した基本的な生活習慣の確立、そして１２年間の発達段階に応じた指導方法の工夫、改善を目指して事業を進めているところになります。
本事業の成果といたしましては、学びの連続性を鑑み、今年度、特に重点としていた縦の系統性をより一層強め、それぞれの指導、支援に生かしていることとなります。一例といたしましては、幼稚園の先生が小学校低学年の授業参観を行い、さらに、その後の研究協議にも参加をしていただき、幼稚園の遊びを通した学びが、小学校にどのようにつながっているのかなどについて、学校種を超えてともに研修をもつ機会を設けてあります。また、小・中学校においては、教員による相互授業参観を行うだけではなく、その中で子どもの学びの様子について共有するとともに、中学校の先生が、なれ親しんだ小学校時代の教科書を中学校の授業で活用することによって、子どもたちに学びの連続性を意識させるだけではなく、過去に学んだことを使って目の前の課題に向き合って解決していく力を身につけることができるように取り組んでいることになります。
子どもたちも学校種を超えて、相互に交流する機会も非常に多く、小規模ならではの強みを生かして、さまざまな実践を行っているところになります。学校、家庭、地域のかかわりにおいても、家庭学習を促進するための冊子等を家庭に配布して、子どもの学習状況を保護者に見てもらい、子どもの学びに還元していくとともに、地域の場を活用した子どもたちの学習活動の発表会、あるいは地域の方を講師に迎えてともに学び合う場の設定、さらには幼稚園、各校の学びづくりの取り組みを紹介した通信の発行など、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を担って、ともに子どもの学びを支えていただいております。また、大学等により講師を招聘し、専門性を生かした指導や助言を各学校の先生方が受けることによって、次期学習指導要領にもうたわれております主体的、対話的で深い学びの実践につながるような授業づくりに向けて、先生方も研修を積んでいるところです。
一人ひとりに向けたきめ細やかな指導、支援をもとに、子どもたちが学んだことを発信する機会を多く持てることも、小規模ならではの強みを生かしたものと言えると思います。県の委託事業につきましては、次年度も継続をして委託を受ける予定であります。
今後も、さまざまな機会を活用しながら、学校だけではなく家庭、地域が清川の子どもたちを、それぞれの立場で支え合い、たしかな学力と豊かな心の育成を図っていきたいと考えております。
以上になります。
○議長（川瀬正行君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） １点目の、学習指導員の配置の割合に関しては、そういった背景があるということは、ご説明からある程度伺えたと思いますけれども、やはり、学校の運営そのものに支障が来しているという状況があるというのは、昨年設置されました学校のあり方研究会、検討会等にでもきちんと資料、あるいは現状を報告していただいて、今後の清川村の総合的な学校のあり方に関する提言をつくっていただきたいと思いますので、ありのままの資料を提供していただくことをお願いしたいというふうに思います。
それから、２点目の、きよかわ学びづくり推進事業に関してですけれども、ご説明にありましたところ、実は私も県の教育委員会のさまざまな会合に出席する機会をいただいておりますし、それから座長になっている先生とも個人的にお話をする機会があります。そういったところで非常に評判がよろしいと思います。小・中学校、縦の連携に関してもそうですし、教育委員会との連携、それから地域の住民の保護者との連携に関しても、非常に理想的だという評価は受けているようです。ただ、しかしながら、やはり学力向上という点に関しては、もう一つ成果が上がらないのかなというふうに、私は受けとめているところもあります。
あらゆる分野で人材不足というところが嘆かれるような我が清川村の状況にあって、やはり長期的な視野に立って優秀な人材を育てていただいて、そして村政の発展に寄与していただくというところが重要ではないかと思います。米俵１００俵というのは、一般質問でもさせていただきましたけれども、なかなか同時代、短期的な視野では評価を受けないところもあるとは思いますけれども、教育長出身の村長でもありますし、ここから新たに教育長も選任されるところでありますので、大いに期待するところであります。よろしく頑張っていただきたいと、お願い申し上げます。
○議長（川瀬正行君） 細野洋一議員。
○５番（細野洋一君） それでは、私も前段、後段に分けて、時間の許す限り質疑をさせていただきたいと思います。
まず、１項目めでありますけれども、平成３１年度予算は、ご承知のとおり骨格予算ということでございますので、総体的な評価についてお尋ねをしますけれども、これは、やはり骨格ということで、村民生活への影響とか、あるいは住民サービスの低下とか、そういう部分についてもどういう評価をされているのかお尋ねをしておきます。
それから、これから補正予算で追加される政策予算、これを含めて３１年度の予算が完成するのかなと、こんなふうに理解をしておりますけれども、見込みになるかもしれませんけれども、政策予算の概要とそれに伴う予算規模、あるいはそれに伴う財源の見込み、そういったものをお伺いしておきたいと思います。
それから、２項目めでありますけれども、自主財源が前年度比較で１億３４０万９，０００円減額となっております。これは、今後どう推移していくのかお伺いしたいのと、それに関連して、歳出抑制は当然していかなきゃいけないので、これの大もとである行革の関係の方針ですよね、その辺。それから、この予算編成に当たって各課等で、やはり財源確保についてのご努力をされていると思いますけれども、その辺の状況もあわせてお願いをしたいと思います。
それから、３項目めですけれども、いわゆる村民税ですね。給与所得者なんかの減少で、２３４万８，０００円の減収となっています。したがって、個人村民税、それから法人村民税、これの課税根拠、村民の皆さんの営業とか給与とか農業とか、所得区分がそれぞれあろうかと思いますけども、どの程度の所得を見込んで課税の根拠としているのか、そういったものをお知らせをいただくと同時に、全体的には収納率の向上、そういう対策について、お伺いをしておきたいと思います。
それから、４項目め、人件費の関係、先ほど細野賢一議員から質疑があったかと思います。人件費が６億３，０３９万円ですか。これは村税収入の大体４６％ということでありますけれども。
私の聞きたかったのは、一般会計の特別会計の予算書の中で、給与の明細書ということで、８４ページに一般職の給与の詳細が書いていますけれども、この認識をお伺いしたいのは、本年度、一般職６６人、給与共済費の合計が５億６０７万７，０００円、それから職員手当の内訳が、扶養から勤勉まで１億５，３５１万円。これ足すと、６億５，９５８万７，０００円になるのですが、ぱっと見ると、一人１，０００万という、私は数字的なことで恐縮ですが。これはお答えは結構なのですが、果たして清川村の職員の水準なのですけれども、神奈川県の町、村でどの程度の水準を維持されているのか。その辺ちょっと、認識としてお伺いしておきたいなということと、それからこの中の働き方改革なんていうものがあるわけでありますから、時間外手当の積算根拠をお伺いをしておきたいと思います。
それから、最後が、５項目めが、説明書の９ページの貸付金の関係でありますけれども、中小企業の事業資金、融資預託金の減額によって、前年比２５％の減になっているのですね。前年度の貸付状況から算出されていると理解をしていますけれども、その辺の状況、それと貸付審査というものがどうされているのか、あるいは、貸付を申し込まれた方の部分に対して、どの程度応えているかといいますか。それと、この制度のＰＲについて、お伺いしておきたいと思います。
以上です。
○議長（川瀬正行君）
折田政策推進課長。
○政策推進課長（折田克也君） 政策推進課関連で、２項目ご質問いただいておりますので、お答えさせていただきます。
初めに、平成３１年度の予算編成の考え方でございますけども、平成３１年度当初予算は、先ほどご質問にもありましたとおり、義務的経費であります人件費、扶助費、公債費や継続して実施する必要のある経費、その他毎年の行政運営に必要な経費で、年度当初から事務事業を実施しなければならない経費等を主体としました骨格予算として編成しております。
補正予算の内容につきましては、今後、村長の各課の村長ヒアリングなどを経て、方向性などを固めていきたいというふうに考えております。
また、平成３０年度では、財政調整基金に積立をしたり、３０年度から３１年度の繰り越し、こういったものも６月補正の財源に向けての財源とした活用方法として考えているところでございます。
続きまして、自主財源、こちらの減少していくことに対する考え方でございますけども、自主財源につきましては、今後も
国有資産等所在市町村交付金が減額となってまいるため、減少するということで考えております。しかしながら、サテライトオフィスの企業誘致ですとか、ふるさと応援寄附金、こういった魅力ある返礼品の追加などにより、長期的な税収の確保にも努めてまいりたいというふうに考えております。
一方で、歳出削減につきましては、従来からの行革などの取り組みにより、一定程度の歳出削減は図られているのではないかというふうに考えておりますけども、毎年、当初予算の査定の中で、今年度の事業の状況ですとか、今までの実績を検証しながら経常的な経費で削減できる部分は削減して、今後、事業に取り組むように努めているところでございます。
また、各課における財源の確保という視点では、従来からの事業につきまして、新たな財源というものは見込めませんが、新規に事業に取り組む場合には、国・県の補助、こういったものをまず、あるかないかを十分検証して、事業に取り組むようにしているところでございます。
以上です。
○議長（川瀬正行君）
平田税務住民課長。
○税務住民課長（平田勝彦君） それでは、３番目の村民税等につきまして、お答えさせていただきます。
初めに、個人村民税でございますが、均等割と所得割があります。均等割の平成３１年度の納税者見込みは、前年と比較しまして、１３人減の１，５７３人。定額となっています３，５００円を乗じまして、普通徴収分と平成３１年度に収入となる特別徴収分を足したものに予定収納率を乗じた額を計上させていただいてございます。
次に、所得割につきましては、平成３０年の課税実績をもとに、平成３１年度の所得割の伸び率を乗じた額を、やはり普通徴収分と平成３１年度に収入となる特別徴収分を足したものに予定収納率を乗じて計上させていただいてございます。
平成３１年度の所得者の見込みについては、前年度と比較して１４人の１，３５３人を見込んでございます。
次に、法人村民税につきましても、均等割と法人税割額がありまして、均等割額につきましては、村にある事業者の資本金等の額や従業員数に応じまして、九つの区分に分かれ、区分ごとに決められた税率を課したものに予定収納率を乗じた額を計上させていただいてございます。
平成３１年度の事業者の見込みにつきましては、前年度と比較しまして、９社減の９８社を見込んでございます。
また、法人住民税の平成３１年度の予算につきましては、村内にある法人事業所から提示されました申告書や法人の設立届、廃止届に基づき積算したものに予定収納率を乗じた額を計上させていただいてございます。
平成３１年度の事業者の見込みにつきましては、前年度と比較して５社減の３９社を見込んでございます。
次に、収納率の向上でございますが、平成３０年度につきましては、預金や給与の差し押さえのほか、オートバイや自転車等の差し押さえを行いまして、こちらをインターネットによる競売を行い、５０万４，５００円を収納させていただいてございます。なお、差し押さえに至る前につきましては、文書や電話での積極的な督促等も行ってございます。
以上でございます。
○議長（川瀬正行君） 川瀬総務課長。
○総務課長（川瀬久弥君） 細野洋一議員さんから、４点目の給与の水準、または時間外手当の考えについてのご質問をいただいておりますので、お答えをさせていただきます。
給与の水準につきましては、一定の手法として全国的に用いられているラスパイレス指数などを見ますと、県内では清川村は下から２番目というような水準になってございます。ただし、地域手当の補正をしたものについては、真ん中ら辺の推移となってございます。給与につきましては、やはり職員の気持ちの問題もございますので、この辺につきましては、国のレベル、国の水準になるべく近づけたいというような考えをもってございますけど、いろいろな手当の問題もございますし、もちろん地域手当の問題もございますので、こういうものを鑑みまして、給与水準を、県内の水準を見ながら策定をしたいというふうに考えてございます。
また、時間外手当についての考えでございますが、もちろん働き方改革等によりまして時間外の上限水準につきましては、この議会におきましても条例改正をいただいて３日目にお願いをするところでございますけど、清川村の場合は、一つの水準として一人当たり１１０時間、年間の水準をもって時間外を計算してございます。ただし、災害とか特別な事情がある場合の加味をもってございます。こういうものプラス、各課の事務事業の状況等を見て、時間外の配分をそれぞれの課にしてございます。このような考えの中で、時間外手当を今、予算上の中ではもっておりますけど、今後、時間外手当の上限が決まってきますので、そういうものも鑑みまして、今後、検討はしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（川瀬正行君） 大矢産業観光課長。
○産業観光課長（大矢 正君） 続きまして、中小企業事業資金融資制度のご質問にお答えをさせていただきます。
清川村中小企業事業資金融資制度は、村内に居住し商工業を１年以上営んでいられる事業者に対して、運転設備、店舗改修などの資金を１口１０万円で３０口を限度といたしまして、無利子、無担保で融資する制度で、厚木市農協清川支所に預託をしてございます。
利用状況でございますが、平成２８年度に建設業を営んでいる方が車両購入経費として融資を受けてございます。平成２９年度の利用はなく、平成３０年度におきましても、２件ほどの相談がありましたが、利用には至ってございません。
審査の内容等でございますが、もともとの要件の中に、村税を完納している方、連帯保証人が立てられる方というのが村の中で決めて要件としてございます。また、そのほか預託先であります清川支所においては、返済能力がしっかりあるのかというところを審査をした上で、貸付の可否を決定しているところでございます。制度の周知につきましては、村ホームページのほか、広報紙へ年２回掲載しているほか、役場窓口でチラシの配架を行って周知を図っているところでございます。
以上でございます。
○議長（川瀬正行君） この際、暫時休憩します。午後１時まで休憩します。
――
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午前１１時５３分 休憩
午後 １時００分 再開
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（川瀬正行君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。質疑を続行します。
細野洋一議員。
○５番（細野洋一君） それでは、再質という形でしていきたいと思います。
まず、１点目の関係でありますけれども、理解としては、前年、予算措置をしている重点事項、こういったものについては、３１年度も継続して措置がされていると、こういう理解をしました。それで、私が心配するのは、やはり骨格予算ということで、再三申し上げますけれども、住民サービスについては低下していては困るわけで、そういうものに影響がなければ、これは私も理解をするところでありますけれども、そういう点について、もしご意見があればお伺いしたいのと、それと３１年度の総括予算というのは、やはり村長の政策予算が反映されてから初めて３１年度の予算になるのかなと。こんなふうに理解をしていますけれども。
そこで、村長にお伺いしたいのは、村長の政策予算というものが、私にはよく見えてこないのですけれども、そういうものの、あるいは民意といいますか、村民の思い、こういったものはどう反映されていくのか。その辺をお伺いしておきたいと思います。
○議長（川瀬正行君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 住民サービスの低下の部分ですけれども、先ほど担当課長が申し上げましたように、やはり必要なものは、幾ら骨格であってもそのサービスの低下というのはしてはいけないということで、担当課のほうでもそれぞれの課で予算計上をしているものと、私も理解をしてございます。
また、私、新村長になりましてからの政策でございますけれども、私も皆様に大きな点では５項目のお約束をさせていただいております。やはり、それぞれを実施していく中では、限られた予算の中で、最大の効果を求めていかなければならないと思っております。それぞれの各課において、やはり課題もあろうかと思いますし、新たに取り組んでいかなければならない問題、国の動向、県の動向等もしっかりと見定めて、やはり予算等も、補助金等も確保しながら村民に寄り添った形の中の事業展開をしていきたいと思っているところです。よろしくお願いします。
○議長（川瀬正行君） 細野洋一議員。
○５番（細野洋一君） ありがとうございました。それでは、政策予算というのは、村長のマニフェストと理解をさせていただきました。
２点目の関係でありますけれども、引き続いて自主財源が減少してくるというご認識をされました。行革の関係は、もちろん取り組んでいただけるのだろうと思いますけれども、所信表明の中に、単に削減や抑制といいますか、ありきではないということを加えてあるのですよね。私の認識というのは、やはりこういう行政組織の効率化という中で、経費の削減というのは常に取り組んでいかなきゃいけないテーマ。これ、地方自治体の永遠のテーマなのですよね。ぜひ、村というかそういうものが、例外なく積極的に取り組んでいただきますように、要請をさせていただきたいと思います。
それから、３項目の村民税の関係です。村民税も、ご答弁いただきますと、減少というような中では、将来的にも増額は見込めないのかなと理解をさせていただきました。それで、私どもも議員として、やはり村内に営業の方の、業種もいろいろあるのでしょうけど、課税状況調査の中に、いろいろ営業等とか農業とかその他事業とかいろいろありますよね。そういう業種の方が何人いらっしゃって、どのぐらいの課税標準を見込んでいるのかというのは、やっぱり重要なことなのですよね。村民生活を知らないで、やはり議員としていろいろな部分で発言することはどうかと思いますので、これについては、ぜひ、積算の内容というのは、説明資料として私は提示をしていただきたいと思います。これは要請しておきます。
それと、法人税もそうなのですけれども、村内の課税の法人数って、３９社とたしかおっしゃったかと思いますけども、やはりそういう分類とか、そういうのも施策の中心になろうかと思いますので、ぜひ提供していただきたいなと思います。
それから、４項目めの人件費の関係でありますけれども、理解をしました。国の給与水準から見て、ラスパイレスが標準になろうかと思いますけれども、いずれにしても、給与水準と職員の執務環境、こういったものは、やはり維持していかなきゃいけないと思いますので、特定の人に時間外がかかるようなことがないように、やはり職員の適正な配置、こういったものにご努力をいただきたいなと思います。これも要請をさせていただきます。
それから、貸付金の関係でありますけれども、３０年度に２件、採択されなかった分があるということで、村が政策論として、やはり村の活性化というのは、基本的には企業誘致とか、村内の方でもいいのですけど、新たな起業を、事業を起こす。そういったことの中で活性化をしていく。そのためには、やはり資金が必要であって、貸付金が減少しているというのは、施策に逆行しているのかなという理解をするのですけれども、そういった決定は、ＪＡ、金融機関に全部お任せをしているという理解でよろしいのでしょうか。
それと、やはりこういう制度を村民の皆さんに利用していただくには、それなりのＰＲが必要で、金融機関にお任せというわけにはいかないと思うのですが、その辺の取り組みだけはお伺いしておきたいと思います。
それともう一つは、そういう起業だとか事業者の方いらっしゃいますよね。経営指導なんかの対応についてどうされているか、お伺いしておきたいと思います。
○議長（川瀬正行君） 大矢産業観光課長。
○産業観光課長（大矢 正君） 今、企業融資の関係につきましてご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
まず、創業の関係でございますが、こちらのほうは愛川町と合同で、創業者支援計画というものを、国の認可を受けまして政策金融公庫であるとか愛甲商工会、ＮＰＯさんなどの協力を得ながら、起業に対する方への支援等を継続して行っているところでございます。今回の、今、村のほうで事業を展開しているものについては、既存の事業を既に営業している方が対象になっておりますので、新たに起業される方については、金融公庫などそちらの創業のほうの融資事業等をご活用いただければと考えてございます。
審査の関係でございますが、先ほども申し上げましたが、村税の納税が完納されているかとか、そういうところでは村のほうでの要件を出してございますが、ＪＡに丸々審査を任せているというわけではなくて、金融機関としても貸付金融資は貸付金の部分もございますので、しっかりとした返済が確実にされないということでは、村も金融機関も困ってしまうわけですから、そういうところの審査についてはＪＡに任せているところでございます。
周知につきましては、先ほどもご説明したとおり、広報紙なども活用しながら周知を図っているところなのですけど、よりよい周知方法を各商工団体などとも相談しながら検討していきたいと思っております。
以上です。
○議長（川瀬正行君） 細野洋一議員。
○５番（細野洋一君） わかりました。いずれにしても、貸付金が減額をされているわけでありますので、それについては、ぜひＰＲを今後とも強力に進めていただきたいと思います。
それでは、次に移らせていただきます。
説明書の１５ページ、２款、総務費、１項、総務管理経費、０９のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略策定事業であります。これについては、総合戦略２７年からでしたかね。３１年で計画期間が満了されるということですから、今年度、総合戦略のＰＤＣＡの評価をしていくわけですよね。そういったものというのは、あるいはそういった進行管理。要するに、目標を定めて結果が出ているわけですから、そういったものについては今後、どう反映していくかということが１点聞きたいのですよ。結局、計画が終わっちゃって事業はもうないわけですから、それをどう生かしていくのかということ、５年間の取り組みをどう生かしていくのかということはやっぱり気になるところなのでお伺いしておきたいのと、それから最終の検証結果というのは、５年間の検証結果ですから、これを公表することについて、どういうお考えをもっていらっしゃるか、お伺いをしておきます。
それから、保育園の関係で、説明書の２７ページの民生費、児童福祉費ですね。この中で、０５で保育所入所事業で８，４００転んで８万４，０００円。これはご承知のとおり、家庭で保育のできないと認められる子どもさん。そういった子育て支援として、認可保育園とか小規模保育施設、あるいは村内の保育所、認定こども園、これに対して保育事業の委託費とか、あるいは児童に対する給付費について事業者に交付をするということが内容かと思いますけれども、現状の入所の状況と保育サービスというものが、適正に実施をされているか、お伺いをしておきたいと思います。
それから、説明書の３８ページ、５款、農林水産業費でありますが、０２の交流促進センター管理運営費５１２万２，０００円であります。これは交流センターの適正な管理運営を行うためのものと理解をしていますけれども、結局３０年度の運営実績、これは定期報告あるいは臨時の報告、そういったものを踏まえて、常に経営のチェックはされていると思いますけれども、そうした中で、村が指定管理者に対して運営の方針とかいろいろな部分で指示をされているのじゃないかと思います。こうした内容と、あるいは本来の交流センターのというか道の駅の役割、地場産業の振興とかあるいは情報発信、それから村民が集う場所、あるいは観光客の立ち寄りなど魅力ある開かれた場所という、こういう目的を片や持っているわけでありますけれども、その辺について村はどういった評価をされているか、お伺いをしておきたいと思います。
それから、次に説明書４２ページの６款、商工費、０１の観光対策費１，５９８万１，０００円、これの主なものというのはイベント交付金でありますけれども、事業の説明が下に記載がしてありますけれども、観光客へのＰＲ事業の内容と地域イベントや観光振興団体への支援方針、それから観光振興地域活性化の内容と求めている効果、そういったもの。それから、３０年度の観光客の来客数といいますか、観光客数、それと観光客がお金をどのくらい落としているのか、消費額。これをお伺いしておきたいと思います。
それから、説明書の４９ページの９款、教育費であります。０１の教育委員会事務局運営事業６，８７１万５，０００円。これは、よりよい教育環境を研究して、将来を展望した学校のあり方を検討するということになっています。要は学校のあり方検討会、研究会、これについて本年度の推進内容とスケジュールをお伺いをしておきます。
それから、説明書の５３、５４ページの、やはり同じく教育費の０４の男女共同参画推進事業ということで、２０２０年度に（仮称）男女共同参画推進計画を策定していくということで、その前段として住民アンケート調査などを実施するということですが、これは推進法なんかの内容をなかなか住民の皆さんにアンケートしても、なかなか内容が難しいのかなとは思いますけれども、今考えているアンケートの内容と、それから、これは業務委託になっていますけれども、その辺の内容をお伺いしたいと思います。
以上です。
○議長（川瀬正行君）
折田政策推進課長。
○政策推進課長（折田克也君） それでは、最初に政策推進課から、まち・ひと・しごと総合戦略の関係について、ご説明させていただきます。
細野議員、ご質問ありましたとおり、現在策定をしております、まち・ひと・しごと総合戦略でございますけども、平成３１年度で計画年度が終了いたします。国のほうから何もそういった今後の方向性が示されておりませんでしたが、今年に入りまして、３２年度以降も、こういった、まち・ひと・しごと、取り組んでいくということで、市町村の取り組みに関しては、総合戦略の位置づけがないと交付金がつかないということになりました。今回の当初予算には間に合ってございませんが、これから、今まで村で総合戦略、取り組んできた経緯もございます。また関連施策もこういった交付金の対象になるものと考えられますので、やはり、ここは策定して今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。
現計画の評価につきましては、毎年一度、まち・ひと・しごと創生推進会議というものを開催しておりまして、大学、金融、メディアですとか村内各団体の代表者、公募委員、こういった方にいろいろ評価をいただいているところでございます。この策定の段階に当たりまして、今までの計画の検証、こういったものを皆さんにごらんいただきながら、また次期策定に反映させていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（川瀬正行君）
山田保健福祉課長。
○保健福祉課長（山田晴久君） ０５事業、保育所入所事業について、ご説明させていただきます。
ただいま質問がございました入所状況とサービス効果ということでございますが、保護者が仕事、病気等の理由により家庭での保育ができないと認められる場合、村内認可保育所及び村内小規模保育施設、または管内認可保育所等に委託により保育を実施することで、保護者が安心して就労が行える環境が整っております。現在、３１年４月１日、各施設の入所予定者の人数なのですが、あおぞら保育園、村内認可保育所なのですけれど、こちらにつきましては、定数３０人に対して入所予定者が３４名、それからにじいろ保育園につきましては、村内小規模保育施設、定員６名に対して入所予定者が４名、それから村外の認可保育所は、こちらが２名、村内小規模保育施設が１名、村内認定こども園が１名になっております。現在、あおぞら保育園のほうにつきましては、保護者のさまざまな就労形態に対応するため、延長保育事業を実施しております。平成３０年度は、実質利用人数が２１名、延べ利用人数８５９名、利用平均人数７名の利用実績となっております。なお、この延長保育事業は、国庫３分の１、県費３分の１の補助金が交付されており、運営に充てられております。また、一時預かり事業において、未就学児を対象として実施しております。こちらは、平成３０年度は延べ利用人数が４３名の実績となりました。この事業についても、同様に国庫３分の１、県費３分の１の補助金が交付されており、運営に充てられております。
以上です。
○議長（川瀬正行君） 大矢産業観光課長。
○産業観光課長（大矢 正君） 産業観光課からは、交流促進センター管理運営事業並びに観光対策事業についてのご質問にお答えをさせていただきます。
最初に、交流促進センター管理運営事業の指定管理者へ管理運営の指示、指導等、どのようなことで行っているかにつきましては、指定管理者を募集する際の募集要項におきまして、村内産品の積極的な販売、村内の雇用、創意工夫のある事業実施などを運営方針としてございます。４月１日から、細野議員ご存じのように、株式会社アグリメディアが指定管理者として管理運営を行っておりますが、これまでの指導といたしましては、４月から５月にかけて、非常に仕入れした野菜を多く陳列しておりまして、それが売れ残ったという状況なのですかね、廃棄するような状況等が見受けられましたので、適正な規模をしっかり見きわめて仕入れ等も行うようにと、あわせて、まずは村内産を優先的に売ったのちに、足らない部分を仕入れ野菜で賄うように等の指導をしてございます。そのほかは、運営経費に直接関係のある従業員の数なども、非常に多くいられる時期が見受けられましたので、運営費のことをしっかり考えた中での雇用ですとか従業員の配置をするようにと指導のほうを行ってまいりました。
２点目になりますが、道の駅としての機能のところをどういうふうに評価するのかという点でございますが、２月末現在での道の駅の売り上げは約１億３００万円、レジの通過者は８万５，０００人で、昨年同期と比較いたしまして、売り上げでは２２．４％、レジ通過者は２．４％伸びている状況にございます。また、情報発信や憩いの場的なところでございますが、２４時間開放しております２階の休憩室におかれまして、日中は住民や観光客の方が休憩をしているところも見受けられ、また夜間の利用などもございます。情報発信は、２階、同じく休憩室に配架している観光パンフレットなどの消費が非常に早いことなどから、相対的に売り上げ等も伸びて、一定の評価はできると考えておりますけど、期待している独立採算には至っていない状況であるため、とにかく販売額を増加させて、魅力ある道の駅として地域振興をさらに図っていただくよう、引き続き、指定管理者とも打ち合わせをしながら進めてまいりたいと考えてございます。
続きまして、２点目の観光対策事業でございますが、平成３０年度に実施いたしました観光ＰＲ事業は、村が主催したものや観光の協議会などが主催するイベントへの参加などを含めまして、６回ほど実施をしてございます。イベントなどへの支援方針につきましては、先日の一般質問の中で村長がご答弁いたしましたとおり、実施主体が、しっかりと事業計画や収支計画を立てていただき、それを審査して、必要なものに対しては支援をしていきたいと考えているところでございます。
観光振興、地域振興の効果につきましては、もともと支援をしている目的とすると、地域がしっかり稼いでいただいて、より多くの人が清川に訪れて来ていただきたいということを目的としております。イベントなどは多くのお客様が来場されますので効果的ではあると考えますが、実施主体等は、地域連携はもとより宮ヶ瀬ダム周辺振興財団や日本版ＤＭＯの団体などともしっかり連携を図っていただき、訪れた観光客がしっかりお店に立ち寄っていただくよう、各店舗も努力していただくことが地域振興につながるものであると考えてございます。
以上です。
○議長（川瀬正行君） 杉山
教育委員会事務局長。
○
教育委員会事務局長（杉山義則君） それでは、教育関係で２点ご質疑をいただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。
まず、学校のあり方検討会及び研究会の本年度においての推進内容についてでございますが、昨年８月の全協でご説明をさせていただいたスケジュールと比べまして、大変遅くなっていることを、先におわびをさせていただきたいと思います。検討会、研究会におきましては、設置要綱を昨年の７月に作成をしてございまして、まず研究会につきましては、この要綱に基づきまして１４名の委員をお願いすべく、全ての対象者に対しダイレクトメールで学校を通してお願いの通知を出したところでございますが、応募者が４名と大変少なく、会を立ち上げる状況ではございませんでした。そのため、学校やＰＴＡに直接お願いをいたしましたところ、改めてご協力をいただける方を含めましても、最終的には７名という結果でしたが、要綱で定めます選出区分の各学校、それから幼稚園、保育園の保護者がそろいましたので、第１回目の会議を昨年の１２月に開催をしてございます。
第１回目の会議におきましては、委嘱状の交付をした後に、事務局より今後の会議の進め方や村の教育の現状、それから課題として学習面や生活面、また施設や教員の配置なども含めました学校運営面、それに伴う財政的なことも説明をさせていただき、意見交換をしたところでございます。その中で、学校現場を実際に見てみたいというふうなことから、第２回目を１月に、第３回目を２月に各学校の施設を訪問させていただきました。次回の会議では、新年度となりますが、今まで持っていられた考えと思いもあると思いますけれども、保護者という立場ではなく委員として違う立場でそれぞれの学校の様子を見聞きしたりして、よい部分、あるいはそうでない部分が混在していることを各委員の方々も感じられていたというふうに思っておりますので、項目を絞りまして、次の会議では皆様からの意見を出し合っていただき、中間的なまとめをしていきたいというふうに考えております。
また、検討会につきましては、研究会の意見を参考として検討をしていただくことを予定しておりましたので、研究会の立ち上げがおくれたことによりまして、検討会の立ち上げもそれに伴っておくれてしまっております。要綱では選出区分が決まっておりますので、早急に各種団体等へ選出の依頼をしていきたいというふうに思っております。
また、スケジュールについてでございますが、研究会で５月ごろをめどに中間的なまとめをしてもらい、その結果を受けて検討会を、後追い開催になりますが、会議を開催していきたいというふうに思っております。最終的には３１年度末までをめどにして、検討会としての最終的な考えをまとめていただきたいというふうに考えているところです。
それから、２点目となりますが、男女共同参画の推進計画の関係のご質疑ですが、内容については、アンケート調査の対象者は１８歳以上の村民を年齢別等で分けまして、無作為に抽出をし、郵送でアンケート用紙の送付及び回収を行う予定でございます。回答者の年齢や性別など基本情報のほか、男女共同参画に関する認識度、認知度や意識についてとか、あるいは女性の働き方について、あるいは家庭生活内の家事、育児、介護について、それから男女の人権等についてなどを項目立てをしまして、さらに詳細なものにつきましてはこれから検討をしていきたいというふうに考えてございます。
また、業務の委託内容につきましては、まず来年度、現状や課題を把握するためのアンケート調査を実施いたします。内容的には、調査票の配布、また回収等、あるいはアンケートの項目の内容の作成の支援をしていただくこと、それから調査票の集計、分析、調査のまとめということで調査票を作成してもらうのが委託内容でございます。また委託の方法としましては、紙面での入札で行う予定でおります。
以上でございます。
○議長（川瀬正行君） 大矢産業観光課長。
○産業観光課長（大矢 正君） すみません、先ほど観光対策事業のほうの答弁の中で、観光客数、消費額のお答えが漏れておりました。大変申しわけございませんでした。お答えをさせていただきます。
平成３０年の神奈川県観光入り込み客調査、現在まだ暫定数字ではございますが、清川村への観光客数は２９９万９，０００人で、前年比８１万８，０００人の増となってございます。消費額につきましては約２億６，３００万円で、こちらも前年比２，３００万円の増となってございます。お答えおくれまして申しわけございませんでした。
○議長（川瀬正行君） 細野洋一議員。
○５番（細野洋一君） ご丁寧にご答弁いただきまして、ありがとうございます。
それで、まち・ひと・しごとの関係ですけれども、今のご答弁では今年度に引き続いて、国の補助事業はもう決定をされたと理解をして、３２年度以降も継続して策定をしていくと。こんなようなお答えかと思いますけれども、そうなると３１年度中に次の第２次戦略を策定していくのだろうと思いますけれども、その辺の経過も教えていただければなと思いますけれども。
それと、もう一つは、さっき最終年度の区切りとして、村民の皆様って、村の状況というのはやっぱり共有していかないと、村づくりってなかなかできないのかなと思います。要望ですけれども、村民座談会を、村長積極的に進められているお話ですから、ぜひテーマにしていただいて、その辺を村民の皆さんからご意見をいただきたいと思いますけれども、その辺の考えとあわせて、二つお願いしたいと思います。
○議長（川瀬正行君）
折田政策推進課長。
○政策推進課長（折田克也君） ただいま質問いただきましたことにつきまして、策定に係ります経費につきましては６月補正で上程させていただきたいというふうに考えております。
また、今年、少しきめの細かい住民座談会ということで、一つテーマを、今までの成果ということを一つ総務課のほうに調整しながら、内容を住民の方からご意見いただきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（川瀬正行君） 細野洋一議員。
○５番（細野洋一君） ありがとうございます。じゃあ、そのように進めていただければと思います。
それで、保育所入所の関係でありますけれども、先ほどのご答弁の中では、順調にそうした保育サービスが実施されているということで理解をさせていただきました。１点だけ、あおぞらの関係ですけれども、定員３０に対して３４人というのは、４人はオーバーして保育をされているという理解でよろしいのかどうか、お伺いをさせていただくのと、もう一つは、２７ページの説明の中に、かなり長く説明が書いてあるのですね。事業の説明が。その部分を読んでみますと、事業者の経営安定を図り、自主的で柔軟な施設運営を推進するために、運営費の補助、そしてまた後段は、保育士さんとか保護者ですかね、そういったものに対応する経費も出すというような内容かと思いますけれども、契約というのは委託契約ではないのですか。事業者の経営の安定というのはどう理解したらいいのか、その辺についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（川瀬正行君）
山田保健福祉課長課長。
○保健福祉課長（山田晴久君） まず１点目につきまして、あおぞら保育園の定員に対しまして４名のことにつきましては、他の施設のほうと兼ねまして受け入れをしている。申しわけございませんでした。定員３０名に対しまして４名多いということなのですが、２０％を超える定員までは許されているということで、現状、保育所のほうで受けております。
また、後段のほうにつきましてですが、現在あおぞら保育園、それからにじいろ保育園もそうなのですけれど、協定書を交わしております。その中で、主な内容については開所事業や定員の弾力性の適用、地域との交流、給食自園調理方式で実施することやアレルギー対応、保育所の配置数等に加え、保護者の就労形態の多様化に対応するため、保育延長事業や土曜日開所といったものを盛り込んでおります。認可保育所については、毎年初日の入所児童数に応じて国の公定価格に定めた給付を支給しておりますが、それ以外に保育サービスを利用するため、民間保育所の自主的な柔軟な施設運営を促進し、入所児童の処遇を向上することを目的とした民間保育所運営費補助金を支出しております。また、にじいろ保育園のほうにつきましても、同様に協定書を交わしており、こちらのほうについては、同じく毎月初日の入所児童数に応じて国の公定価格に定めた給付費を支給しておりますが、保育サービスを確保するとともに事業者の経営安定化を図ることを目的とした小規模保育施設運営支援事業補助金を支出しております。
また、保育所の専門職員の派遣についてなのですけれど、保育所においても特別な支援が必要な児童が増加する中で、児童や保護者に対する保育士の対応や仕方、支援が必要な児童たちとのかかわりなど保育士の知識向上や保育所等の質の向上を図ることが必要ということで、平成３０年度から保育所等巡回相談事業を開始しており、臨床心理士を保育所等に年２回派遣することを業務を委託することでより充実に応じた事例に対応できるよう、環境を整えております。
以上です。
○議長（川瀬正行君） 細野洋一議員。
○５番（細野洋一君） ちょっと理解ができなかったのは、やはり委託する目的というのは、保育に困っていらっしゃる方の保育業務をそれぞれの施設に委託をしていく。そのために、委託料を払うということが原則だと思うのですよ。そこの事業者の経営安定というのは、委託をする側の、要するに、経営が不安定なところに委託なんかできませんから、なぜ村がそういう部分についてまで補助金を出さなきゃいけないのかということ。わかりますかね。
それから、そういった施設運営を促進するための運営費をなんで出さなきゃいけないか、その辺は委託契約の中で、どういう委託をしますから幾らお支払しますよ。やはり、それはきちんと決めておくべきだと思うのですよ。そこら辺の考え方が、私ちょっとよくわからないので、もし整理できればお答えをいただきたいと思いますけれども、やはりこれから保育児童というのは、少子高齢化の中の少子化。ふえてくるということは、私は考えていないのですけれども、恐らく村もそういう想定はされていないのだろうと思う。そうすると、保育の人数がどんどん減ってきたときには、そういう経営の安定を図るためには職員も確保しなきゃいけないし、いろいろな面で余分な補助金を出さなきゃいけないというように私は理解をしてしまうのですが、その辺も含めてお答えをいただきたいと思います。
○議長（川瀬正行君） 岸副村長。
○副村長（岸 直保君） この保育の補助金の中には、民間保育所運営費補助金というふうなものもございます。延長保育をしたり、運営していく中では、定員割れというふうなことも考えられます。そういう場合には、保育士さんを雇用しておかなければ保育の対応に定員に満つまでなかなかすぐに雇用できないというようなこともありますので、その辺の保障は定員に対する保育士さんを用意しておくのですね。そういったところについては、対応できる保育士さんを超えてというふうな部分については、補助金として支出をするというふうなこととしてございます。
それから、延長保育につきましても、用意をしておくというふうなこともありますので、こういう部分につきましても国・県の負担も当然あるわけでありますけれども、保育士さんを上乗せしてということでしょうか。増員している部分としてもございます。そういう部分では、村としても保育士さんの増加配分というのですかね、こういったもので１名配置をしているというふうなことも補助金として支出する内容でございます。
○議長（川瀬正行君） 細野洋一議員。
○５番（細野洋一君） 要は、村が保育を委託するわけですから、その保育を事業者は適正にやっていく義務があるのです。その中には、いろいろな子どもたちの多い少ないがあるわけですから、そういった経営は村が考えるのじゃなくて、事業者が考える。契約のときにそういうものはプラスしてやればいいわけで、前提として事業者の経営安定なんて図る必要は私はないと思いますので、その辺の危機管理というものも含めて、今後、検討をしていただければなと思います。契約の内容ね。それで、無駄のない効率的な委託をしていただくように要請をしておきたいと思います。
それで、次に交流センターの関係でありますけれども、いろいろ指示、指導はされているという状況はよくわかりました。売り上げも２月まで１億３００万円に伸びてきたというようなことで、そうした効果もあるのかなと思いますけれども、後段のやはり経営の点で、ちょっと課題が残っちゃったのかなと、こう思っています。ということは、指定管理に当たって村の選考委員会で慎重にアグリの経営とかそういうものを審査をされたわけですよね。まだ１年もたたないうちに指定管理料、そういったものが変動してくる。お約束よりもふえてくるという話はいかがなものかと思いますけれども、そういった中で、やはり条例の中にある定期報告をきちんと受けて、きちんと指導をしていくということは、私は必要だと思いますので、その辺についてはよくチェックをしていただきたいと思います。要請をしておきます。
それから、観光事業の関係であります。そうした観光対策事業の効果ということなのだと思いますけれども、たしか去年私聞いたとき１８０万とかおっしゃって、今、２９９万９，０００人と聞いたのですが、１００万人もふえちゃっているということでありますね。調査の方法が違うのかどうか知りませんけども、私も２月にＪＴＢの議員研修を受けたときは、たしか１６０何万というような、年度がちょっとずれているかもしれませんけど、一体どこが正しいのか私もよくわかりませんけれども、いずれにしても３００万近い人たちが３０年度は訪れて、しかも売り上げが２億６，３００万ですか。これも１億円ぐらい伸びているのですよね、去年より。この辺の原因がどこにあるのか、説明ができれば説明をしていただきたいと思いますけれども、いずれにしても、清川の観光というのは、やはり宮ヶ瀬ダムの周辺を中心とした観光ということだろうと思いますけれども、毎年そうしたイベントなんかへ多額の交付金をしているのですよ。それで、前に私も聞いたのですけれども、結局、宮ヶ瀬ダムが建設当時から営業されている観光業者の方って、私が聞いたときは２店舗。１０店舗のうちの２店舗とお伺いしました。だから、これはやはりそのほかにじゃあ、ダムの建設時から営業されていた昔からの業者の方が廃業されたり何かをされているというのは、やはり問題があったというか、対策費の効果にやっぱり疑問が残るのですね。
ということで、私なりに感じたことを申し上げますけれども、ちょっとイベントに依存した経営というか、そういうことになっているのかなと。そういう部分の中では、いろいろ原因はあろうかと思いますけれども、よく分析をしていただいて、これから取り組んでいただきたいと思います。
それと、もう一つは、議員研修のときに講師の方がおっしゃっていたのは、清川村の人口が例えば３，０００人を割ってしまった、その中で、いわゆる観光による交流人口、これで十分に村の活性化を図っていくことが可能だということなのですよ。そのために何をしたらいいかということは、例えば２９９万人の人が１，０００円使えば、３０億近くなるわけですから、そういった施策をなぜ進めないのかというようなお話であったと思いますけれども、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
それから、教育委員会の関係、移らせていただきます。私も再三、取り上げて質問させていただいていますけれども、進行がややおくれているというのが今の説明で理解をさせていただきました。３１年の５月にまとめをするというお話でありましたけれども、学校運営とかそういうものを委員さんに幾らご説明をしても、どういう結果が出るのかなというのはかなり疑問なのですね。再三申し上げますけれども、じゃあ教育委員会として、極小規模の学校の教育環境をどう捉えているのかということが、一番基本だと思うのですよ。であれば、今現状の児童・生徒さんの健全な成長、あるいは学力の向上に環境的に問題がないのかと。やはり教育委員会としての問題意識だと思うのですよ。だって、そこが論点にならなければ、幾らあり方やったって、検討したって、結論は出ないじゃないですか。そこら辺は、やはり事業を進める上での基本的な考え方。多分そういう目的があって何かを聞く、あるいは自発的に学校のあり方どうだって意見を聞く。やり方は違いますよ。片や、前者のほうは恐らく結論は出ませんよ。その辺について、ご意見があればお答えをください。
○議長（川瀬正行君） 杉山
教育委員会事務局長。
○
教育委員会事務局長（杉山義則君） それでは、前者のほうということは研究会だと思うのですが、あり方研究会につきましては、保護者を対象にしてご意見を聴取をするということを目的にしています。まとめというのは、それぞれ意見をお聞かせいただき、その意見をまとめるというふうな目的で行っています。先ほど、学校の極小規模校というふうなところもあって、第１回目の会議の際には、学校規模の適正、あるいは配置の適正等も含めまして、また施設の老朽化等も含め問題提起というか説明をさせていただいております。
以上です。
○議長（川瀬正行君） 細野洋一議員。
○５番（細野洋一君） いずれにしても、課題のあることは一般質問の答弁でもお答えいただいているわけですから、それに向けて全力を尽くしていただきたいと思いますので、要請をしておきたいと思います。
それから、最後になりますけれども、男女共同参画推進事業の関係であります。１８歳以上の全村民の方に郵送でアンケートをするというような内容でありますので、村民の皆さんが共同参画にどういう意識を持っていらっしゃるか把握はできると思います。それで、共同参画もそうなのです、先ほどのあり方の関係にもそうなのです、共同参画の計画も、再三言いますけど、世界的な取り組み、日本国中ほとんどの市町村がそういった計画をつくって、共同参画をやっていると思うのですよ。これから人口減少が進んでくると、２０４０年に８，０００万とか言われているわけですから、そういう中で、やはり女性に進出していただかなければ社会経済が回っていかないという結論なのですよね。そういう意味で、やはり女性が進出しやすい環境、活躍できる場、そういうものを創出していくという意味で、男女共同参画推進計画というのは重要な位置を持っていると思うのですね。ですから、ぜひ推進計画を熟読していただいて、清川らしい特色ある計画を策定していただきたいと思います。要請をして終わります。
○議長（川瀬正行君） ほかに質疑ありませんか。藤田議員。
○７番（藤田義友君） 質問させていただきます。先ほど来、いろいろ道の駅の関係につきまして、一般質問やら賛成、反対討論が出ましていろいろやられておりますけれども、そもそも指定管理制度、国が民活を活用して協力を得るということで、各自治体ではなかなか経営というのは難しいということで、そういうためにこの制度をつくったと思うのですよね。そして、この村が初めて民間を入れた制度ですよね。それについて、私の認識が間違っているか、後で担当課長に聞きたいと。そして、この道の駅の民間の指定をされた法人が４月１日から入って、現在営業されているわけですよね。その中で、先ほどからいろいろな問題が提起されていますので、やはり道の駅そのものが国の指定でしたか、受けまして、正式なあれになって、その中で道の駅は金もうけの道具じゃないのだという認識なのですよ。やはり、地域自治体から、例えば村から発信して、特産物やいろいろな情報を知らせていくということが目的で、道の駅はですね。制度は違いますけどね。そういうのじゃないかと私が認識しているのですよ。それだからこそ、自治体が経営するとお金がかかるので、職員も多数かかるので、それじゃあとてももうからないということで民間を入れて、そのために３００万の助成金も出している。その中でいろいろ経営をしていくのだということだと私は認識している。それに基づいて、例えば１年もならないのに、店長、いわゆる道の駅の経営者で、いわゆる社長ですね。その人が交代しています。１年もたないというのは、それは一般常識からいって考えられないですよね。経営者が、そういう会社があり得るのかなと。その会社を村が指定したわけで、それについて、まず一つ疑問に思うのですよね。
もう一つは、経営方針の中で、販売員さんが地域発信だから、もう少し地場産業をもっと力を入れてそういう発信するのですよ、責任者に。そうじゃないのだと。我々、売り上げ一つなの。それしかないのだという話なのですよね。売り上げ一本だと。ちょっと私それ聞いて、違うのじゃないかと。いろいろな、そうじゃないと発言しても受け入れてくれない、販売員さんが。という話もありましたよ。そこら辺は、やっぱり先ほど村が、初めての経験ですよ、村も。初めて民間を指定管理に使うわけだから、いろいろな問題あると。どっちにもありますよ。そこら辺をやっぱり一つ、今、村がどういうふうに考えられているのか。
それと、もう一つ、一般質問で出ましたとおり、地域の生産者が定期的に経営者と話をし、それは月で一回、私のあれに答弁しました。私もっと関連するからね、生産地に助成出しても、もう少しちゃんとしたものをつくってもいいという提案してあるのですよ。その辺についても、村としても村の担当課と経営者の関係と生産者がどういうふうに現在進んでいるのか。その辺、二、三点、とりあえず聞きたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（川瀬正行君） 大矢産業観光課長。
○産業観光課長（大矢 正君） まず１点目の、駅長が昨年変更になった案件でございますが、会社そのものを退職されたということで、内容とすると家庭の介護が必要になってしまったので、道の駅並びにアグリメディア自体でも勤務することが難しくなったということによりまして、変更になったということを聞いてございます。
あと、販売さんのところで売り上げ重視の考えがあるというところですが、こちら先ほど細野議員の質問にもお答えしましたとおり、村のほうからも地域のまず活性化を図ることを目的としているのだから、まず村の産品をしっかり売っていただいて、品数がちょっと不足しているから仕入れ野菜はやむを得ないけど、その売り方等をしっかりやっていただくようにと。並びに、やっぱり地域の情報発信としての役割も担ってほしいということは指定管理者のほうにも強く申し入れをしているところでございます。
あと、生産者との話し合いの場というところでございますが、今年度の状況ですと、生産者全員を集めて会議を行う生産者会議というのを、平成３０年度は２回行っておりまして、そこには村もオブザーバー的な形で参加をさせていただいてございます。その後、生産者会議の中で、なかなか大勢の方が一堂に集まるということ、数を多くするということが難しいので、野菜と加工と工芸品の部会というのを生産者会議の中で三つの部会を立ち上げていただきまして、それぞれの生産者から代表を出していただきまして、道の駅と運営の方法ですとか、そういうものを話し合いを行って、必要な事項については指定管理者のほうから村のほうにも連絡をいただいているところでございます。
あと、もう一点、補助金の効果というところでございますが、農産物の生産補助、ビニールハウスの補助などによりまして、道の駅に出展される数量が増加傾向にございます。質の向上のところにつきましては、指定管理者と生産者が締結しております生産者協議会の規約という中に、しっかり農産物などについては生産履歴等も残していただいて、消費者が安心して食べられるようなものを生産してほしいというところに取り組んでございますので、その辺の改善は見られているのかなというふうに感じております。
以上です。
○議長（川瀬正行君） 藤田議員。
○７番（藤田義友君） 一応、今の答弁は手前みそで、いい話だけど、そうなっていないから店員、販売員がやめたわけですよね。受け入れてくれないと。ずっと言い続けたそうなのですよね。だから、うちは売り上げ一本だと。地場産なんかは一切傾いてくれないという話だったんです。最初なんかは、自分の地場産じゃないやつを売れる場所に置いた。それじゃあ、販売者だめ。やっぱり地場産と。それを何回も言ったそうですよ。それが実態なのですよ。だから、今、課長きれいごとを答弁したけど、幾ら言ってもそういう経営能力ないということですよ。はっきり言うけど。だから、これは３年間ですよ、指定はね。そこで問題点あれば指摘すればいいのですよ。クビにできるのだから。そういうことも含めて指導していかなければ、先ほど３００万の助成金は入れた、それをやっぱり生かしていくことが大事なので。生産者の関係も、指定管理する会社がそういうのまで度量あるのかという。生産者はもっといいものをつくって、逆に補助金をもらって、じゃあこれがやれるぐらいの度量あるかですよ、会社のほうが。やっぱり、村も経営方針わからない。受けたほうも中途半端な会社だと。と私は見ているの。今、売り子さんをどんどんかわって、聞くと、シーズンオフだから、言っちゃ悪いけど、その人を呼んで売り込みやっているなんて、そういう話も出ているのですよね。先ほど村長も一般質問の中で総量含めて売り子さんの話出ましたよね。だから、私も売り子さんが多いと、無駄話ながら、この野菜どうするの、いや、これは炒めたほうがいい、おひたしで。ちゃんと言ってくれたのですよね。そういう雰囲気がなかったら、単なるもうけだったら、村は手引いて関係ないというふうになるのです。やっぱりそうじゃないわけですよね。村を知ってもらう。それがやっぱりこの会社はない。幾ら言っても。そこら辺、きちんとやっていけるかどうか。具体的にやらないと。例えば、売り上げこうなりました。そこで天狗になってね。これ、一過性だからね、道の駅も。村長。どんどんふえるわけじゃないからね。悪いうわさだと一気に引きますからね。ものが悪かったら、そういうのもあるのですよ。だから、そこら辺ももっと真剣に担当者の、まだ１年、４月１日、１年ね。ぜひその辺も含めてきちんとした指導をしていただかないと。そこら辺、答弁お願いしたいのですけど。
○議長（川瀬正行君） 大矢産業観光課長。
○産業観光課長（大矢 正君） 藤田議員から、幾つかご指摘もいただいているところなので、しっかり担当としても指定管理者のほうと話し合いながら、よりよい道の駅になっていただきますよう、努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（川瀬正行君） 藤田議員。
○７番（藤田義友君） あと２年、２年までもつか３年もつかわからない、一応また見守りながら、その都度、指摘をしていきたいと思います。
それと、これもう道の駅関係ない、お茶の関係でいろいろ、基幹産業ということで何とかしなくちゃいけないというふうに大型茶園からずっと今やっているわけですよ。それで、どんどんお茶産業も減っていると。それで何とかしたいということでも助成金出しているのだけども、この前、山口進議員からどのぐらい生産だか、今ちょっと忘れて。どのぐらい生産して売り上げはどのぐらいあって、利益はどのぐらいあるの、現在ね。そういう計算して、今後売り上げ、どんな利益あるのですか。その辺わかります。それを答弁お願いします。
○議長（川瀬正行君） 大矢産業観光課長。
○産業観光課長（大矢 正君） お茶の補助金につきましては、昨年１１月の議会全員協議会で清川茶生産対策事業費補助金の内容をご説明させていただきまして、１２月補正で予算もお認めいただいているものでございます。村のほうとしては、基幹作物でありますお茶の減少を抑えまして、茶業の振興並びに耕作放棄となってしまいますと、景観法上も問題ありますので、景観の保全を図るということを目的として、補助金を創設をさせていただきました。ただ補助金を出すだけではなくて、補助期間内に担い手対策でありますとか、収入増につながるような６次産業化などもあわせて検討していくこととなってございます。
今、村のほうで把握しておりますお茶の生産量でございますが、約３８トンの生産があると把握をしてございます。収益でございますが、通常、お茶ですと１，０００平米当たりの栽培で、平均的なところでいいますと、２５万から３０万ぐらいの利益が生産者のほうになるという話でございますので、今後それが維持できるよう、関係者とも協議をしながら振興を図ってまいりたいと思っております。
○議長（川瀬正行君） 藤田議員。
○７番（藤田義友君） 今、一番最後の方で、利益の問題ね。そこなのだよ、問題はね。やはり、利益も上げていかなきゃいけないわけで、基幹産業ですから。その場合、助成金を出すわけよ。それでは、ばら撒きになっちゃうのよ。やっぱり、村も何もないわけだ。後継者の問題、お題目が上がるよ。今、専業じゃないわけですよね。兼業までいかないよね。だから非常に難しい状況あるわけで、それを基幹産業と育てるには、やはり長期的展望が必要じゃないかと。これ、ずっと叫ばれているのですよ。お茶もその一つだよね。霜よけのあれもそうだよね。一つやっているんだけど、それでも、どんどん減っているわけですよ。だから、やはりもう少し長期的に本当の基幹産業にするならば、これ村長に聞かなきゃいけない、するならば、やっぱり長期的に展望もったほうがいいんじゃないかと思う。本当にできるのか。だめだと、もうだめです、幾らつぎ込んでも。ばら撒きになっちゃうから。だから、補助金が少しふえたのが、質もやっぱり問われるのですよね。昔は品評会などにも出していましたよね。そこら辺も、やっぱり質の高いものを、それ本当の基幹産業にもっていくという、それしかないわけ、今の状況はね。本当に基幹産業にできるのか。そこら辺、真剣に、これ村長だね。新しい村長、その辺も含めて、政策の一本にそれ入るかどうかね。玄関にも清川茶の無料のお茶、設置しましたね。私も無料だから来るたびにごちそうになっているのですけどね。前進ですよ、すばらしいことだと思いますよ、あれはね。だから、本当にやるならば、やはり一つの基幹産業でも特質のお茶をつくるとか、そういうところに金をかけるというのは、やっぱりいいと思いますよ。先ほどの観光も含めて、例えば茶摘みのときに呼んで、一緒にやると。都会の人呼んで、一緒に茶摘みやると。そして、それをごちそうしてあげるとか。アイデアは幾らでもあるのだよ。協力隊も入っているのでしょう。協力隊もその関係やっているの、お茶、一人。そうだよね。そういうものの発信も、余りよく見えてこないので、ぜひ、もっとフルに協力隊を使わなきゃだめだよ。やっていると本人思っているのだけど、私の立場では。その辺も含めて、もう少し総合的に、基幹産業というならば、お題目に本当に中心に据えて本格的にやるべきだというふうに、これ村長だね、決断ね。そういうふうに思って、どうでしょう、それ含めて。
○議長（川瀬正行君） 大矢産業観光課長。
○産業観光課長（大矢 正君） お茶につきましては、全国的な傾向としまして、全体で、日本全国でお茶の消費量が減ってしまっているというようなところがございまして、清川村だけでなく神奈川県では、足柄茶というブランド茶にしておりますので、県の中でもどういう形で売り上げを伸ばしていくのか、そういうところは非常に検討をしてございまして、一つの例ですと、リシール缶をつくったり、紅茶をつくったりなどして生産者への利益が上がるように努めているところでございます。
担い手のところも非常に大きな課題であると考えますけど、お茶の場合、幸い３６５日管理をするものではないというふうに、私の担当でも認識をしておりまして、どうしても忙しい時期に何とか担い手を確保するような方法を、神奈川県で次の担い手を育てる「かながわ農業塾」なども行っておりますので、県などともそういう形の中で何とか担い手が確保できないか、相談もしているところでございます。
品評会には毎年、清川のお茶、出品もしておりまして、今年度行われた神奈川県の品評会では、惜しくも２等の上位というところで、上位との点数差は非常にわずかなものでございましたが、品質向上にも取り組んでおられますので、今後は、やはり木も古くなってきたりしているところもございますので、そういうところで収入のところとのバランスがどうとれるか、関係者とも協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（川瀬正行君） 岩澤村長。
○村長（岩澤吉美君） 先ほどの道の駅も含めて、お茶のほうもお答えさせていただきたいと思いますけれども、やはり道の駅、村の玄関口でもありまして、顔でもあります。神奈川県内３番目で一番小さな道の駅ということで、評判も上々だと思っております。
こういった中で、やはり村内の生産の野菜等の生産物の向上も図っていただくような場所でもありますし、村をよく知っていただく情報発信の場でもあります。そこは、企業さんとしても力を入れていただきたいと思っておりますので、企業としての経営努力、そして村の情報発信基地として、また村内産の販売所として双方に両方が両輪のごとく成長するような形でもっていってもらうような指導もしていきたいと思っております。
またお茶ですけれども、これは従前から清川の基幹作物であります。私も農業振興の中ではとても大切な農作物の一つだと思っております。やはり、そういった中で起業者の方々も、都会の方々と茶摘み体験とかをしながらＰＲしたり、また茶工場を見学していただいたり、そういった活動もされております。やはり、こういったところの中も組み合わせながら、清川の中のお茶というものをまたＰＲしていただくと同時に、製茶だけでなく、また、ほかの第６次産業にもつながるようなものとしても工夫改善をしていただくような取り組みも生産者のほうでもやっていただければなと思っております。そういったところの中では、私たちもともに協力し合いながら、対応をしていきたいと考えております。
○議長（川瀬正行君） 藤田議員。
○７番（藤田義友君） ぜひお茶については、もうからなかったらやる人いないわけだから。希望をもたせないとね。そのために助成金を出すわけで。生かされるように、ぜひ。村長、前向きな答弁ありがとうございました。
それで、次に移らせていただきます。コミュニティ交通事業、宮ヶ瀬にあります、担当課。今、やっている、動いている。そこら辺についてどうなのですかね。
○議長（川瀬正行君）
折田政策推進課長。
○政策推進課長（折田克也君） 宮ヶ瀬のバモスは活動しておりますけども、今まで担い手が複数名いらっしゃったのですけども、どうしてもお一人になってしまいまして、なかなか自分のいろいろなお仕事もある中で、やはりそういったボランティアの部分は厳しいということだったのですけども、なくなってしまいますと、また復活するのが非常に難しいことから、無理をなさらない程度にご協力くださいということで、なかなか全ての方のニーズに応えられないような状況ということで、今伺っております。
以上です。
○議長（川瀬正行君） 藤田議員。
○７番（藤田義友君） 気持ちはわかるのよ。自動車はやっぱり修理したりいろいろあるわけでしょう。生かされないと、そこら辺も含めて、では、どのぐらい利用されているのですかね、現在。去年から。何かずっと動いていないような話だったけど、違うかな。そこら辺について事実関係をもう少し。そこら辺、やっぱり言うべきは言わないと、さっきの話みたいに、だめだったら別の方法もあるわけで、ただ寝かせておくというのは、どうも。車はあれ、電気自動車。エンジン。動かないとだめな、その辺も含めてぜひ、どんな実績あったのですか。
○議長（川瀬正行君）
折田政策推進課長。
○政策推進課長（折田克也君） 申しわけございません。ただいま細かい数字は手元にございませんで、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
○議長（川瀬正行君） 藤田議員。
○７番（藤田義友君） 重箱をつくの嫌だけど、後でというのは、やっぱり予算出ているのだから、後でいいですけど。やっぱりそれ、気の緩みだよ。せっかく今、立派なの言っているわけだから、このとおりでございますというのが理事者じゃないのですかね。答弁できない、一応指摘して、議長、私の一般会計に対する質疑を終わらせていただきます。
○議長（川瀬正行君） この際、暫時休憩します。午後２時３５分まで休憩します。
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午後 ２時１７分 休憩
午後 ２時３５分 再開
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○議長（川瀬正行君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。質疑を続行します。
折田政策推進課長。
○政策推進課長（折田克也君） 先ほどは申しわけございません。先ほど宮ヶ瀬コミュニティ交通の利用者人員、こちらのほうが数字手元になくて答弁できませんでした。大変失礼いたしました。
平成２９年度の数字でございますが、利用日数が５１人、乗車人員が８８人、走行距離が１，９５５キロ走ってございます。こちらは、平成２６年をピークに年々減少しておりまして、３０年度につきましても利用日数、乗車人員ともに減少し、走行距離につきましては、約半分程度の距離数となってございます。今後、必要性を検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（川瀬正行君） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（川瀬正行君） ないものと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（川瀬正行君） 次に、賛成討論の発言を許します。細野洋一議員。
○５番（細野洋一君） それでは、議案第３号、平成３１年度清川村一般会計予算について賛成の立場から討論を行います。
以下、理由を申し上げます。
本年度は、第３次総合計画・後期基本計画のスタートの年度であり、村の将来像として変わらぬ思いである水と緑の心の源流郷きよかわの実現を目指すものであります。計画は、５年計画の１年目でありまして、新年度予算編成は、村長選挙が執行されましたことから骨格
案となりましたけれども、現総合計画の基本計画に則した村づくりを進めることを基本として、かつ前大矢村長が築いてこられた村づくりを引き継ぎ、さらなる村の発展を目指しているものであり、理解をするところであります。引き続き、村が抱える課題の少子高齢化や人口減少問題を最重要課題として、真正面から取り組んでいくことを第一義としており、評価をさせていただきます。
こうした中で、平成３１年度一般会計予算総額は歳入歳出それぞれ２１億９，４３８万３，０００円で、前年比６．１％の減となりましたが、骨格予算ということであり理解をいたします。また財政の健全化は維持されていますが、歳入の柱である
国有資産等所在市町村交付金は毎年２％程度減額しており、村税の収入も期待できない状況にあり、行政改革の推進に期待をするところであります。
それでは、款ごとに討論をさせていただきます。
まず、総務費でありますけれども、職員研修、あるいは県市町村情報システム等の活用により事務の簡素化、効率化が図られており、適正であります。広報広聴事業は、村政情報の提供をするものであり、ホームページ上の改善は評価をいたします。人口増・定住促進事業は、効果の現象に基づく推進が必要と思います。交通安全、防犯対策は適正であります。賦課徴収事務は収納率の向上に努めており、適正であります。
民生費は、社会福祉協議会等関係団体への助成は適切であります。老人福祉、障害福祉は、きめ細かな支援等がされており、評価をいたします。児童福祉事業は、小児医療や保育所入所、放課後児童クラブなど、子育て支援であり適正であります。
衛生費は、村民が安心して暮らせる救急医療体制やがん検診、予防接種事業、やまびこ健診、健康づくりの推進は疾病の早期発見や予防を推進するものであり、適正であります。なお、引き続いて、検診率の向上にご尽力をお願いいたします。ごみ処理事業は、ごみの減量化や資源リサイクルに努めており、適正であります。
農林水産業費は、農業の振興と鳥獣等被害防止対策、水源環境保全を図るものであり、適正であります。なお、農業の後継者対策あるいは荒廃地対策は、課題であると思います。取り組みをお願いしておきます。
商工費は、商工業者の資金融資や勤労者の住宅資金利子補給は適正であります。観光対策事業は必要と思っておりますけれども、やはり村内の各事業者との連携による活性化と交流人口の促進、そうしたもと、観光消費の向上を目指すことが必要と思います。
土木費は、生活道路の安全性の向上のための維持管理であり、適正であります。
住宅管理費は、村営住宅の改修等の管理事業や空き家活用型住宅管理事業であり、適正であります。
消防費は、厚木市への消防事務の委託費や消防団に係るもの、消防施設の維持管理、
地震防災対策事業費であり、適正であります。なお、防災行政無線の難聴地区の解消について調査をしていただきますよう、要請をしておきます。
教育費は、将来を展望した学校のあり方を検討するもので評価をいたしますが、迅速な推進をお願いしておきます。学校教育主事の配置や教育相談体制、学校の支援体制の整備は評価をいたします。小規模校の特色である学校づくりは学力の向上を目指すものであり、評価をいたしますが、なお、学習指導要領の改訂に伴う準備には万全を期していただきますよう、要請をしておきます。
総合的に骨格予算ということでありましたが、村の重要課題である人口増加施策など、基本的に従前からの事業施策は継承されており、村民に直結した多くの施策が計上されております。また、交互に提案される政策予算に期待を込めて高く評価をさせていただきます。
最後に、平成３１年度の予算編成に当たって、村長の不在期間中という特殊な事情もありましたけれども、そうした中で編成作業に当たられました村長初め職員の皆さんのご労苦に心から敬意を表するとともに、感謝を申し上げます。なお、予算執行には万全を期していただきますようお願いを申し上げ、賛成討論といたします。
以上です。
○議長（川瀬正行君） ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（川瀬正行君） ないものと認め、討論を終結いたします。
これから、議案第３号、平成３１年度清川村一般会計予算を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川瀬正行君） 起立全員です。
したがって、議案第３号、平成３１年度清川村一般会計予算は、原案のとおり可決されました。
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○議長（川瀬正行君） 日程第２、議案第４号、平成３１年度清川村
国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。担当より、内容の説明を求めます。
平田税務住民課長。
○税務住民課長（平田勝彦君） それでは、平成３１年度清川村
国民健康保険事業特別会計予算の概要について、説明させていただきます。
予算に関する説明書６３ページをごらんください。
平成３１年度清川村国民健康保険事業特別会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億８，９２１万３，０００円で、前年度と比較して１，２２１万４，０００円、３．０％の減となりました。
主な理由といたしましては、保険給付費の減額によるものでございます。
また、平成３１年度の加入者は、一般被保険者を８３４人を見込みました。
次に、１の歳入からご説明させていただきます。
（１）の国民健康保険料は、医療費分、後期高齢者支援金分、介護保険分の合計で、前年度と比較して９％減の６，９２７万３，０００円を計上いたしました。
（２）の県支出金は、保険給付費等交付金、普通交付金分２億６，３８２万２，０００円、保険給付費等交付金の特別交付分、１，９９１万３，０００円、あわせて前年度と比較して１．６％減の２億８，３７３万５，０００円を計上いたしました。
（３）の財産収入は、基金の利子でございます。
（４）の繰入金は、保険基盤安定繰入金などの一般会計繰入金と、財政調整基金繰入金として、前年度と比較して８．５％減の２，９０７万円を計上いたしました。
次に、６４ページをごらんください。
（５）の繰越金と（６）の諸収入は、それぞれ前年度実績をもとに計上いたしました。
次に、６５ページをごらんください。２の歳出を説明させていただきます。
（１）の総務費は、主に人件費等の減により、前年度と比較して５．１％減の１，４４５万２，０００円を計上しました。
（２）の保険給付費は、医療費の減少が見られるため、前年度と比較して１．８％減の２億６，５７７万１，０００円を計上いたしました。
（３）の国民健康保険事業納付金は、国保の制度改正により都道府県が財政運営の責任主体となったことに伴う昨年度からの支出で、医療費の減少が見込まれるため、前年度と比較して１．１％減の９，８４０万円を計上いたしました。
（４）の共同事業拠出金は、退職者医療制度に基づく資格情報等を共同処理するための費用で、前年度と同額を計上いたしました。
（５）の保険事業費は、被保険者の健康の増進等のために行う事業に要する費用で、前年度と比較して２．９％減の５４０万円を計上いたしました。
（６）の基金積立金は、国民健康保険財政調整基金への積立金として１，０００円を計上いたしました。
（７）の公債費は、一時借入金の利子で、前年度と比較して６６．７％減の３万７，０００円を計上いたしました。
次に、６６ページをごらんください。
（８）の諸支出金は、保険料の過誤納付還付金等で、１５万１，０００円を計上いたしました。
（９）の予備費は、前年度と同額を計上いたしました。
次に、６７ページから７２ページにつきましては、歳出予算の主要事業の説明でございます。
また、７４、７５ページにつきましては、歳入歳出予算の構成状況で、記載のとおりでございます。
最後に、７６、７７ページの国民健康保険の概要について説明させていただきます。
１の国民健康保険の加入者は、世帯数を５１３世帯、被保険者数を８３４人と見込みました。
２の保険料率の状況は、医療費分、後期高齢者支援金分、介護保険納付金分ごとの料率の状況でございます。
７７ページの３は、保険料の医療費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の賦課徴収状況と４は医療費の推移でございます。
以上で、清川村国民健康事業特別会計予算の概要説明を終わらせていただきます。ご審議の上、原案どおりご議決賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（川瀬正行君） これより質疑に入ります。質疑のある方は、発言を求めてください。発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（川瀬正行君） ないものと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（川瀬正行君） 次に、賛成討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（川瀬正行君） ないものと認め、討論を終結いたします。
これから、議案第４号、平成３１年度清川村
国民健康保険事業特別会計予算を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川瀬正行君） 起立全員です。
したがって、議案第４号、平成３１年度清川村
国民健康保険事業特別会計予算は、原案のとおり可決されました。
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○議長（川瀬正行君） 日程第３、議案第５号、平成３１年度清川村
簡易水道事業特別会計予算を議題といたします。担当より、内容の説明を求めます。
○議長（川瀬正行君） 髙足まちづくり課長。
○まちづくり課長（髙足光明君） 平成３１年度清川村
簡易水道事業特別会計予算の概要につきまして、ご説明申し上げます。
付属説明書の７９ページをお開きください。
平成３１年度清川村簡易水道事業特別会計の歳入歳出予算総額は、歳入歳出それぞれ８，２０４万１，０００円で、前年度と比較しまして１，６１５万４，０００円、２４．５％の増となりました。主な要因といたしましては、整備事業費の水道施設設備更新事業の増額によるものでございます。
１の歳入からご説明申し上げます。
（１）使用料及び手数料につきましては、５，０８１万４，０００円でございます。そのうち水道使用料は、前年度の実績等をもとに５．０％減の５，０７７万１，０００円を見込みました。これは、需要者の使用料の減少によるものでございます。また、手数料は申請手数料といたしまして、４万３，０００円を見込んでおります。
（２）事業収入につきましては、６６３万６，０００円でございます。そのうち、受託工事収入は、宅地開発等に伴う配水管敷設工事の受託収入といたしまして、５６０万円を計上してございます。また、加入負担金は６件分の１０３万６，０００円を見込んでいます。
（３）財産収入につきましては、財政調整基金の利子といたしまして、４万１，０００円を見込んでおります。
（４）繰入金につきましては、財政調整基金からの繰入金として１，９１２万６，０００円を計上してございます。
（５）繰越金につきましては、前年度と同額の５００万円を計上してございます。
（６）諸収入につきましては、主に下水道料金収納事務費負担金といたしまして、４２万４，０００円を計上してございます。
８０ページをお開きください。次に、２の歳出につきましてご説明申し上げます。
（１）総務費につきましては、３，５７０万４，０００円でございます。そのうち一般管理費は、人件費及び事務管理経費等といたしまして、前年度と比較して１２．２％増の２，２３１万２，０００円を計上しており、主な増額の要因といたしましては、消費税及び地方消費税の増額によるものでございます。また、水道管理費は、水道施設等の維持管理経費といたしまして、前年度と比較して３．４％増の１，３３９万２，０００円を計上しております。主な増額の要因といたしましては、消費税の増額によるものでございます。
（２）の事業費につきましては、４，１２６万２，０００円でございます。そのうち給水事業費につきましては、配水管新設等がないため、配水管敷設受託事業費のみとなりまして、前年度と同額の５６０万円を計上してございます。
また、整備事業費は、経年により老朽化が始まっています水道施設・設備更新事業といたしまして、前年度と比較して５９．４％増の３，５６６万２，０００円を計上してございます。
（３）公債費につきましては、一時借入金の利子といたしまして、前年度と同額の７万５，０００円を計上してございます。
（４）予備費につきましては、予測外の支出に備えるため、前年度と同額の５００万円を計上してございます。
ページ変わりまして、８１ページから８３ページにつきましては、歳出予算の主要事業の説明でございます。各事業の概要につきましては記載のとおりでございますが、主な工事の概要につきまして説明させていただきます。
８２ページの下段をごらんください。
２款、事業費、２項、整備事業費、１目、整備事業費の０１水道施設・設備更新事業につきましては、８３ページになりますが、更新工事として老朽化が進んでいる設備、宮ヶ瀬浄水場ろ過機改修工事また清水ヶ丘地区の配水管が敷設から４０年以上を経過していることから、清水ヶ丘地区配水管更新工事の費用を計上しております。
ページ変わりまして、８４ページ、８５ページにつきましては、歳入歳出予算の前年度との比較表並びに構成状況でございます。
また、８６ページは再掲となりますが、事業計画の一覧表でございます。記載のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。
以上、平成３１年度清川村
簡易水道事業特別会計予算の概要につきまして、ご説明申し上げました。ご審議の上、原案のとおりご議決賜りますよう、よろしくお願いします。
○議長（川瀬正行君） これより質疑に入ります。質疑のある方は、発言を求めてください。発言を許します。細野洋一議員。
○５番（細野洋一君） １点だけ確認をさせていただきたいのですが、８３ページの上段に、水道施設の耐用年数の経過と機器の老朽化が進んでいるという記述がございますけれども、一番水道施設の中で心配されるのは、いわゆる配水管だろうなと思うのですけれども、配水管の敷設で一番古い年度のもの、それから一番新しいもの、そうしたものの中で、あるいは何年スパンかわかりませんけれども、長寿命化計画の中で、それぞれ維持管理をしているのだろうと思いますけれども、その計画期間と敷設年度がわかれば教えてください。
○議長（川瀬正行君） 髙足まちづくり課長。
○まちづくり課長（髙足光明君） 一番配水管の古いもの。先ほども説明申し上げましたけど、清水ヶ丘の配水管、ここが一番古く昭和５０年に敷設した管でございます。それも今回、平成３１年度、今、委託やっていますけど、そこで敷設をするということになります。
以上です。
○議長（川瀬正行君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（川瀬正行君） ないものと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（川瀬正行君） 次に、賛成討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（川瀬正行君） ないものと認め、討論を終結いたします。
これから、議案第５号、平成３１年度清川村
簡易水道事業特別会計予算を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川瀬正行君） 起立全員です。
したがって、議案第５号、平成３１年度清川村
簡易水道事業特別会計予算は、原案のとおり可決されました。
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○議長（川瀬正行君） 日程第４、議案第６号、平成３１年度清川村
下水道事業特別会計予算を議題といたします。担当より、内容の説明を求めます。
○議長（川瀬正行君） 髙足まちづくり課長。
○まちづくり課長（髙足光明君） 平成３１年度清川村
下水道事業特別会計予算の概要につきまして、ご説明申し上げます。
付属説明書の８７ページをお開きください。
平成３１年度清川村下水道事業特別会計の歳入歳出予算総額は、歳入歳出それぞれ２億５，７７９万円で、前年度と比較しまして６，３７７万９，０００円、１９．８％の減となりました。主な要因といたしまして、下水道施設長寿命化計画に基づく更新事業が５年間の最終年度となり、更新事業費の減少によるものでございます。
１の歳入からご説明申し上げます。
（１）使用料及び手数料につきましては、３，９３１万１，０００円でございます。そのうち下水道使用料は、前年度と比較しまして２．６％増の３，９１９万５，０００円を見込みました。これは、下水道使用料の料金改定に伴う増額を見込んだことによるものです。また、手数料は指定工事店等の登録手数料といたしまして、１１万６，０００円を見込んでおります。
（２）分担金及び負担金につきましては、受益者分担金といたしまして、前年度と比較し３０．６％減の１００万円を見込んでおります。
（３）国庫支出金につきましては、下水道施設長寿命化計画に基づく浄化センター計器類更新工事のほか、２件の工事及び下水道施設長寿命化計画の２期目として策定する下水道ストックマネジメント契約策定業務に係る社会資本整備総合交付金として３，９５０万９，０００円を見込みました。前年度と比較して３，４２５万１，０００円、４６．４％の減となっております。
（４）繰入金につきましては、一般会計からの繰入金といたしまして、前年度と比較しまして１．３％減の１億５，１７６万８，０００円を計上してございます。
（５）繰越金につきましては、前年度と同額の５００万円を計上してございます。
（６）諸収入につきましては、主に預金利子としまして２，０００円を計上してございます。
ページ変わりまして、８８ページをごらんください。
村債につきましては、下水道施設長寿命化事業に係る下水道事業債として、２，１２０万円を計上してございます。
次に、２の歳出につきましてご説明申し上げます。
（１）総務費につきましては、９，４５６万７，０００円でございます。そのうち一般管理費は、職員給与費及び事務管理経費等といたしまして、前年度と比較して３．１％増の１，８７３万９，０００円を計上してございます。また、下水道管理費は、下水道施設等の維持管理経費といたしまして、前年度と比較して１．４％減の７，５８２万８，０００円を計上しております。
（２）事業費につきましては、下水道施設長寿命化事業として７，６６８万円を計上しており、前年度と比較して６，３８０万５，０００円、４５．４％の減となっております。これは、浄化センター計器類更新工事のほか、２件の工事及び下水道施設長寿命化計画の２期計画として作成する下水道ストックマネジメント計画策定業務委託の事業によるものです。
（３）公債費につきましては、下水道債の元利償還金及び一時借入金利子として、８，１５４万３，０００円を計上してございます。
（４）予備費につきましては、予測外の支出に備えるため、前年度と同額の５００万円を計上してございます。
ページ変わりまして、８９、９０ページにつきましては、歳出予算の主要事業の説明でございます。各事業の概要につきましては記載のとおりでございますが、主な事業の概要につきまして、説明させていただきます。
９０ページをごらんください。
中段の２款、事業費、１項、下水道費、２目、下水道整備費の０１下水道施設長寿命化事業につきましては、先ほど申し上げた委託業務に係る下水道ストックマネジメント計画策定業務委託１件と、工事請負費に係る浄化センター計器類更新工事、圧送センター直流電源盤更新工事、圧送センター計器類更新工事の３件を行うものでございます。
ページ変わりまして、９２、９３ページにつきましては、歳入歳出予算の前年度との比較表並びに構成状況でございます。記載のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。
以上、平成３１年度清川村
下水道事業特別会計予算の概要につきましてご説明申し上げました。ご審議の上、原案のとおりご議決賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（川瀬正行君） これより質疑に入ります。質疑のある方は、発言を求めてください。発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（川瀬正行君） ないものと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（川瀬正行君） 次に、賛成討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（川瀬正行君） ないものと認め、討論を終結いたします。
これから、議案第６号、平成３１年度清川村
下水道事業特別会計予算を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川瀬正行君） 起立全員です。
したがって、議案第６号、平成３１年度清川村
下水道事業特別会計予算は、原案のとおり可決されました。
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○議長（川瀬正行君） 日程第５、議案第７号、平成３１年度清川村
介護保険事業特別会計予算を議題といたします。担当より、内容の説明を求めます。
○議長（川瀬正行君）
山田保健福祉課長。
○保健福祉課長（山田晴久君） 平成３１年度清川村
介護保険事業特別会計予算の概要につきまして、ご説明申し上げます。
予算に関する付属説明書９５ページをお開きください。
平成３１年度清川村介護保険事業特別会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億１４０万４，０００円で、前年度と比較しまして８２３万２，０００円、２．８％の増となりました。
本年度の予算編成に当たりましては、在宅の要支援及び要介護認定利用者を１０３人、施設の要介護認定利用者を３６人と見込んでおります。
介護給付費の財源につきましては、第１号及び第２号被保険者の保険料による社会保険診療報酬支払基金からの交付金が５０％、国・県・村の公費が５０％の負担割合で構成されております。
また、地域支援事業費の財源につきましては、介護予防・生活支援サービス事業及び一般介護予防事業は、介護給付費と同じ負担割合ですが、包括的支援事業・任意事業につきましては、第１号被保険者の保険料が２３％、国・県・村の公費が７７％の負担割合で構成されております。
歳入につきましてご説明申し上げます。
（１）保険料につきましては、保険給付費及び地域支援事業費の２３％分を負担割合として、前年度と比較しまして２．４％の増、７，３２９万６，０００円を見込んでございます。
（２）国庫支出金につきましては、居宅系保険給付費及び施設系保険給付費負担金として４，７６５万８，０００円、調整交付金として３８１万３，０００円、地域支援事業費交付金として２９２万円、保険者機能強化推進交付金として１，０００円を見込み、前年度と比較しまして３．２％増の５，４３９万２，０００円を計上しております。
（３）支払基金交付金につきましては、第２号被保険者介護納付金分に係る社会保険診療報酬支払基金からの介護給付費交付金として７，２５４万７，０００円、地域支援事業支援交付金として３１４万３，０００円を見込み、前年度と比較しまして２．２％増の７，５６９万円を計上しております。
（４）県支出金につきましては、９６ページにわたりますが、居宅系保険給付費及び施設系保険給付費負担金として３，９６６万７，０００円、地域支援事業費交付金として１７５万１，０００円などを見込み、前年度と比較しまして２．０％増の４，１４２万円を計上しております。
（５）財産収入は、介護保険給付費支払基金の利子として６，０００円を見込みました。
（６）繰入金につきましては、一般会計繰入金として保険給付費村負担分３，３５８万６，０００円、職員給与等事務運営経費分１，４８５万２，０００円、地域支援事業費負担分１７５万１，０００円及び低所得者保険料軽減分３７万６，０００円、介護保険給付費支払基金繰入金として５６６万６，０００円を見込み、前年度と比較しまして５．０％増の５，６２３万１，０００円を計上しております。
（７）繰越金は、前年度繰越金として３万９，０００円を見込みました。
（８）諸収入は、通所型サービス事業利用者負担金等として３３万円を見込みました。
ページ変わりまして、９７ページになります。次に、歳出につきましてご説明申し上げます。
（１）総務費につきましては、職員の人件費のほか、介護認定審査会や運営協議会等に係る経費として前年度と比較して１５．８％増の１，３８５万２，０００円を計上しております。
（２）保険給付費につきましては、第７期介護保険事業計画において居宅介護サービス、施設介護サービス、地域密着型介護サービス、特定入所者介護サービス給付費等の保険給付費を算定した結果、前年度と比較しまして２．７％増の２億６，８６８万円を計上しております。また、構成比は全体の８９．１％を占めており、前年度と比較しまして０．２ポイントの減となっております。
（３）地域支援事業費につきましては、高齢者に対する介護予防・生活支援サービス事業、包括的支援事業及び任意事業に係る経費として、前年度と比較しまして６．６％減の１，３１８万円を計上しております。
（４）基金積立金につきましては、介護保険料余剰金分及び介護保険給付費支払基金積立金利子分として４５０万円を計上しております。
（５）諸支出金につきましては、第１号被保険者保険料の過誤納付還付金及び国庫給付費等前年度返納金として１５万５，０００円を計上しております。
（６）公債費につきましては、一時借入金の利子として３万７，０００円を計上しております。
（７）予備費につきましては、介護給付費の不足に対応するため、前年度と同額の１００万円を計上しております。
次に、説明書の９８ページから１０７ページにつきましては、歳出予算の主要事業の概要でございます。
また、１０８ページ、１０９ページにつきましては、歳入歳出予算の前年度との比較表及び構成状況でございます。内容につきましては、それぞれ記載のとおりでございますので、説明は省略させていただきます。
ページ変わりまして、１１０ページをごらんください。介護保険事業の概要につきまして、ご説明申し上げます。
１、介護保険被保険者数の推移でございますが、一番右の欄、平成３１年度においては、総人口２，９３０人、６５歳以上の第１号被保険者１，０４３人、第２号被保険者１，０１９人を見込んでおります。
２、介護保険料の賦課状況でございますが、一番下の欄、平成３１年度においては、特別徴収として６，３３６万６，０００円、普通徴収として７８３万２，０００円を見込んでおります。
３、要介護認定審査会実施状況でございますが、一番右の欄、平成３１年度においては、新規や有効期限が満了となる認定者等を１７８件と見込み、審査会を１２回開催する予定でございます。
ページ変わりまして、１１１ページになります。
４、要支援、要介護認定者状況でございますが、一番右の欄、平成３１年度においては、要支援１から要介護５までの合計で１３７人を見込んでおります。
５、介護保険サービス利用者状況でございますが、一番右の欄、平成３１年度においては、居宅介護サービス利用者数１０３人、施設介護サービス利用者数３６人の利用を見込んでおります。
６、介護給付状況でございますが、一番下の欄、平成３１年度においては、認定者一人当たりの年間利用額を約１９１万円と見込んでおります。
以上、平成３１年度清川村
介護保険事業特別会計予算の概要につきましてご説明申し上げましたが、ご審議の上、原案のとおりご議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（川瀬正行君） これより質疑に入ります。質疑のある方は、発言を求めてください。発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（川瀬正行君） ないものと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（川瀬正行君） 次に、賛成討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（川瀬正行君） ないものと認め、討論を終結いたします。
これから、議案第７号、平成３１年度清川村
介護保険事業特別会計予算を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川瀬正行君） 起立全員です。
したがって、議案第７号、平成３１年度清川村
介護保険事業特別会計予算は、原案のとおり可決されました。
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○議長（川瀬正行君） 日程第６、議案第８号、平成３１年度清川村
後期高齢者医療事業特別会計予算を議題といたします。担当より、内容の説明を求めます。
○議長（川瀬正行君）
平田税務住民課長。
○税務住民課長（平田勝彦君） それでは、平成３１年度清川村
後期高齢者医療事業特別会計予算の概要について、説明させていただきます。
予算に関する付属説明書１１３ページをごらんください。
平成３１年度清川村後期高齢者医療事業特別会計の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ７，７０９万円で、前年度と比較して１４７万１，０００円、１．９％の減となりました。この要因の主なものは、保険基盤安定分等の神奈川県後期高齢者医療広域連合への納付金が減額となったことによります。本事業の運営主体につきましては、神奈川県後期高齢者医療広域連合で、村は保険料の徴収などの事務を行います。被保険者数は県全体で１１３万６，９０９人、うち本村分は４７０人を見込んでいます。
１の歳入から説明させていただきます。
（１）の後期高齢者医療保険料は、神奈川県後期高齢者医療広域連合が試算した保険料で、前年度と比較して０．４％減の３，３１４万９，０００円を計上いたしました。
（２）の繰入金は、一般会計からの繰入金で保険基盤安定制度分などの減に伴い、前年度と比較して１．７％減の４，３７５万４，０００円を計上いたしました。
（３）の繰越金、（４）の諸収入は、前年度と同額を計上いたしました。
次に、１１４ページをごらんください。２の歳出をご説明申し上げます。
（１）の総務費は事務費で、
県町村情報システム共同事業組合への負担金の減により、前年度と比較して５４．３％減の４３万６，０００円を計上いたしました。
（２）の後期高齢者医療広域連合納付金は、広域連合の試算に基づき保険基盤安定制度などの減に伴い、前年度と比較して１．２％減の７，６４６万２，０００円を計上しました。
（３）の諸支出金及び（４）の予備費は、前年度と同額を計上いたしました。
次に、１１５ページは歳出予算の主要事業の説明でございます。
また、１１６ページ、１１７ページは、歳入歳出予算の構成状況でございます。
最後に、１１８ページの後期高齢者医療の概要でございますが、１の被保険者数は、年度別の人口と被保険者数の内訳で平成３０年度の広域連合に対する本村の割合は、０．０４％で横ばいですが、村の人口に対する被保険者数の割合は１４．５１％で、引き続き増加の傾向でございます。
２の後期高齢者医療保険料率でございますが、平成３１年度は据え置きの年となっています。
３の後期高齢者医療広域連合納付金は、年度別の保険料納付金や拠出金、負担金の内訳でございます。
以上で、
後期高齢者医療事業特別会計予算の概要説明を終わります。ご審議の上、原案どおりご議決賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（川瀬正行君） これより質疑に入ります。質疑のある方は、発言を求めてください。発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（川瀬正行君） ないものと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（川瀬正行君） 次に、賛成討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（川瀬正行君） ないものと認め、討論を終結いたします。
これから、議案第８号、平成３１年度清川村
後期高齢者医療事業特別会計予算を採決します。本案は、原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（川瀬正行君） 起立全員です。
したがって、議案第８号、平成３１年度清川村
後期高齢者医療事業特別会計予算は、原案のとおり可決されました。
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○議長（川瀬正行君） 以上で、本日の日程は、全て終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
どうも、ご苦労さまでした。
午後 ３時２０分 散会...